稲沢市議会 2006-03-09
平成１８年第 １回 ３月定例会－03月09日-04号
平成１８年第 １回 ３月定例会－03月09日-04号平成１８年第 １回 ３月定例会
議 事 日 程 （第４号）
３月９日（木曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第４号 稲沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
第２ 議案第５号 稲沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について
第３ 議案第６号 稲沢市
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例の制定について
第４ 議案第７号 稲沢市
国民保護協議会条例の制定について
第５ 議案第８号 稲沢市
障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
第６ 議案第９号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第10号 稲沢市
職員定数条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第11号 稲沢市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第12号 稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
第10 議案第13号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第11 議案第14号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
第12 議案第15号 稲沢市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
第13 議案第16号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第14 議案第17号 稲沢市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
第15 議案第18号 稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
第16 議案第19号 稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について
スポーツ課長 三 輪 眞 一
図書館建設準備室長山 田 耕 作
図 書 館 長 田 中 豊 美 術 館 長 石 田 秀 雄
消防本部総務課長 浅 野 広 道
監査委員事務局長 石 黒 太美男
農業委員会事務局長永 田 友 英
議会事務局職員出席者
議会事務局長 渡 辺 肇
議会事務局次長 野 村 一
議事課主幹 岡 村 辰次郎 議事課主幹 斉 藤 達 誠
議事課副主幹 近 藤 宗 明 議事課主査 森 章
議事課書記 長 崎 義 貴
午前９時30分 開議
○議長（飯田瑛一君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は59名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第４号から日程第42、議案第45号までの質疑及び日程第43、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。
仙石 稔君。
◆４３番（仙石稔君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
皆さんに冒頭からお願いがあります。実は私の発言通告事項が一部間違っておりましたので、御訂正をお願いしたいと思います。それは、一般質問の１番の「いきいきいなざわ健康21」についてであります。訂正していただくのは、「いきいき健康いなざわ」となっておりますので、「いきいきいなざわ健康21」と御訂正をお願いいたします。
では、質問に入らせていただきます。議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
新稲沢市になって、はや１年になろうとしています。私は平和支所に来るたびに心待ちにしているものがあります。それは、
平和支所周辺の60種類、琉球寒緋桜など 1,000本を超える桜の花の咲く景色を見ることであります。
現在の稲沢市の高重町、私の住んでおるところでございますが、そこから73年前、上三宅へ嫁いできた家内の母を、一昨年、車いすに乗せて見事な満開の桜の花を見物したことを家内が何度も話をしてくれます。平和町民の貴重な財産であり、誇りでもある桜を、後世に大切に残していかなければならないと思います。ことしの冬は60年ぶりの寒さで雪も多く、「平成18年豪雪」と名づけられ、各地では大きな被害が出ました。寒い冬を耐えた桜は見事な花を咲かせると、昔の人から教わっています。一日も早い開花を今でも楽しみにしております。
今年度も、あと数日を残すのみとなりました。新しい年度を迎える大切な議会であります。今回も13万 8,000人の健康と幸せを願って、３点について質問をさせていただきます。
まず最初に、いきいきいなざわ健康21についてお伺いいたします。平成15年５月１日施行の
21世紀の
健康づくり運動である健康増進法に基づいて、市民の一人ひとりが生涯を通して生き生きと健康に過ごせるように、稲沢市ではいきいきいなざわ健康21計画が平成16年３月に、他市町村に先駆けて策定し、この３月で２年が経過します。この計画では、その人の年代に合った方法で、「心」「食生活」「運動」「歯」「たばこ」をキーワードに、毎日を生き生き健康で過ごせるように、健康づくりを推進する計画であります。心身の健康は、幸せな生活を送る人生の最も大切な財産であります。大自然に逆らった社会生活や、暖衣飽食の生活が心身ともに不健康になり、今の混乱の社会現象を引き起こしているとも思います。市民の健康づくりの基本であるいきいきいなざわ健康21計画の策定後、現在までの
取り組み状況について、まずお伺いいたします。
次に、今後の課題についてお伺いいたします。
稲沢市の行政の中で、各担当分野でいろいろな計画をつくり、その計画に基づいて事業を進めています。いきいきいなざわ健康21計画を策定するについても、
保健センターが中心となり、財政課、企画課、学校教育課、福祉課、保険年金課、
スポーツ課等、
プロジェクトチームをつくり、計画を策定したことを伺っています。運営についても、
横断的協力体制がなければ、事業の発展的な広がりは望めません。合併後の祖父江町、平和町へのいきいきいなざわ健康21の計画の徹底とＰＲ等、今後の課題についてお伺いをいたします。
次に、健康づくりの増進施設についてお伺いをいたします。
少子・高齢化の時代に入って、医療費や介護費が増加の一途をたどっています。今必要なのは、医療費や介護費をいかに抑制していくか、各市町村では健康づくりや病気の予防を最重要課題として取り組んでいます。
最初に、健康づくりの拠点についてお伺いをいたします。
ことしの２月、私どもの会派の視察で、福岡県小郡市、人口５万 8,000人の
総合保健福祉センター「あすてらす」で学ばせていただきました。総事業費32億 1,700万円、平成16年７月にオープンした施設であります。
住民サービス業務から、
社会福祉事務所、ＮＰＯ事務所、健康診断室、温水プール、
トレーニング室、天然温泉満天の湯、休憩室、食堂等があり、年間36万人の人が、この
総合保健福祉センターを利用しているとのことであります。何と、市民は１年に１人６回利用したことになります。市の健康課長に伺いますと、市街地から６路線、
コミュニティーバスが利用者を送迎しているとのことで、目的を持った路線を引いていました。
２月９日の
中日新聞尾張版に、「西春町に
西春健康ドームを完成、健康づくりの拠点」という写真入りの大きな記事が載っていました。いきいき健康日本一を目標に、まちづくりを進める拠点として建設したもので、総事業費約26億円、アリーナではバスケットボール２面と、２階には
ウオーキングコースと柔道場、
トレーニングルームや人工温泉が設置されています。あ
いち健康プラザと連携し、予防医学に力を入れていくのが特徴で、３月１日にオープンすると
記事を読みました。西春町の社会福祉課に長年勤めてみえた知人の宮田さんが勤めると聞いていましたので、３月１日、この議会が始まった開会の日でありますけども、議会終了後、雨の中、
西春健康ドームに行き、宮田さんに施設の案内をしていただきました。それはそれはすばらしい施設であります。
稲沢市では、平成10年から11年にかけて、稲沢駅
周辺東地区Ｂ街区に
地域交流センター基本計画をつくりました。その計画は、今でも生きているようであります。その中で、芸術文化・国際交流・健康の三つの要素を複合した施設計画を検討していますが、そのＢ街区は、ＵＲ都市機構から約25億 2,000万円で市が購入しています。複合施設の建設は、市民病院の建てかえも控えており、財政的に見通しが立たない状態と思います。第４次総合計画では、健康増進、疾病予防は市の課題としています。稲沢市の健康づくりの拠点の中で、合併前から平和町にある施設、平和らくらくプラザについて、市は健康づくりの拠点としての考え、認識をどのようにしているかについてお伺いをいたします。
次に、稲沢平和らくらくプラザについてお伺いいたします。
私は、平成13年12月議会の一般質問で、健康づくりの施設について、平和らくらくプラザを例に出して質問をしたことがあります。総事業費約23億 1,900万円で、この施設は町民のいつまでも健康で生き生きと暮らしたいという願いをかなえるための
健康づくり施設と伺っています。用途も、温浴交流区域ほか四つの区域に分けて、３世代が使える複合施設であります。この平和らくらくプラザのキーワードは、「明るくて、楽しくて、人々と触れ合う」ことに重点を置いています。以前、このように
健康づくり施設を希望していたのですが、合併して新稲沢市になり、稲沢平和らくらくプラザとなりました。13万 8,000人の市民が利用できる健康づくりの施設であると思っています。利用者は、建設した当時、16年度は19万を超える人でありましたが、現在18万を超えていますけれども、少し減少傾向にあります。平成18年度当初予算では、機器購入 2,200万円を含めて運営費１億 8,014万円を計上しています。これだけの税金を投入するわけですから、稲沢市民に一人でも多く利用していただきたいと思います。市民に対するＰＲや現在の課題についてお伺いをいたします。
３番目は、
介護予防対策についてお伺いをいたします。
市長の施政方針の中で、
介護保険制度の改革に伴う介護予防の取り組みを強化するため、福祉課の
高齢者福祉部門の介護保険課に統合し、高齢介護課に組織変更すると述べられています。平成18年４月に
介護保険法改正を受け、平成18年度中には日常生活権を設定、２ないし３万人を対象とした
包括支援センターの
新規事業センターの予算がついています。
介護予防社会構築のためにも大切なことだと思います。
まず最初に、いきいきヘルス体操についてお伺いをいたします。
いきいきヘルス体操は高齢者の
介護予防事業として、先進的な取り組みを継続してきました。
ここ数年続けてきた大田仁史先生の講習会は、多くのファンを呼んでいます。そして、高齢者の参加する運動会や集会、各種大会の準備体操やストレッチに使われ、多くの高齢者に親しまれ浸透してきていると思います。最近、いきいきヘルス体操の指導者の方々が、平成18年度の
介護予防事業について関与されたと伺っています。
介護予防事業は、今後大切な事業であります。現在の
取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
最後に、指導者の認定についてお伺いをいたします。
介護予防の将来の方向は、介護度を高めない、重度介護者をつくらない、自立の高齢者を目指さなくてはならない、逆にとらえれば、今の介護度を１ランク下げる。それぞれ
介護予防対策、介護予防の施策を地域で推進してくれる指導者が必要になるのではないかと思います。現在、愛知県の
健康づくり振興事業団の指導者19名がお見えになります。稲沢市独自の
介護予防指導者の認定講習会を開催し、簡単な試験でいいのでやる気の出るような、そのような指導者の認定をしてはどうか、そのことをお伺いし、１回目の質問を終わります。
◎市長（服部幸道君） （登壇）
おはようございます。
仙石議員の御質問にお答えをさせていただきます。
いきいき健康21問題でございますが、健康で過ごせる期間、健康寿命を延ばすため、一人ひとりが自分の健康に関心を持っていただき、自分に合った生活習慣の改善、健康づくりをしていただくことが大切でございます。いきいきいなざわ健康21は、平成16年３月に生活習慣の改善に重点を置き、策定したものでございます。心・食生活・運動・歯・たばこの５領域を
ライフステージごとに検討し、健康づくりをしやすい環境を整えるため、市民との協働のもとでつくり上げていくものでございます。その
取り組み状況につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
健康づくりの拠点の整備について、御案内のように近隣の市町においても特色ある整備がなされていますことは承知をいたしております。健康増進法によりますいきいき健康日本一や、介護保険法の改正に伴う介護予防に向けての取り組みのための整備がされているものと考えております。
稲沢市におけるらくらくプラザにおきましても、
健康づくり増進施設として、住民の健康の維持・増進をテーマに、病気、体力減退、要介護などの予防を目的としまして、さらに世代間及び
地域コミュニケーションを生み出す施設として、時代を先取りするように時宜を得て建設されたもので、平成14年４月１日のオープンから４年が過ぎようとしているところであります。施設の主な内容としましては、御存じのように、
バーディープールとおふろ等の利用施設がありまして、利用者総数は延べ毎年18万人の方々に御利用をいただいており、施設内での
イベント事業等も定着をしてきているところでございます。また周辺には日光川、須ヶ谷川の堤防な
どを結ぶ 2.3キロの桜並木の遊歩道も整備をされ、平成17年４月の新稲沢市への合併後も、市民の方々に親しみを持って利用いただいておりまして、健康づくりの場として重要な施設であるとの認識を深くいたしております。今後、さらに多くの皆さんの御利用を願うところでございます。御質問の詳細につきましては、
福祉保健部長の方からお答えをさせていただきます。
介護予防についてでございますが、今回の
介護保険制度改正の大きな柱は、制度の基本理念でございます高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本として制度の持続性を高めていくための予防重視型システムへの転換であります。
介護予防が目指すものは、個人の運動機能や栄養状態、口腔機能、認知・情緒面の改善を通じて高齢者一人ひとりの活動レベルを高め、生きがいや自己表現の達成の支援を行うことであると考えておりますので、さらに充実した介護予防の構築に努力をしてまいります。詳細につきましては、
福祉保健部長の方でお答えをさせていただきます。
◎
福祉保健部長（安藤兼光君）
いきいきいなざわ健康21について、御答弁させていただきます。
最初に、策定後の取り組みと今後の課題につきまして御答弁させていただきます。
策定後の取り組みにつきましては、平成16年度において広報紙にライフステージにおける健康づくりのポイントを４回シリーズで掲載するとともに、出前講座でもリーフレットを活用した啓発に努めてまいりました。また、小・中学校では、いきいきいなざわ健康21計画を紹介することで出前講座の依頼が多くなり、たばこ、生活習慣に関する知識普及の機会が多くなりました。また、保健対策推進協議会委員に市民の代表者としての多くの方に参加していただくよう組織を見直して、活発な御意見をいただきました。そのほか、市政世論調査で、食生活、デンタルケアを取り上げ、調査結果を計画推進のための参考といたしました。
また、たばこにつきましては、市の施設のうち全館禁煙施設を県が取り組む受動喫煙防止対策実施施設認定事業の禁煙施設として認定を受けました。また、ウオーキングサポート事業として、稲沢公園の
ウオーキングコースのマップを作成いたしました。稲沢公園の入口に
ウオーキングコースの案内板が設置される予定でございます。今後につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
それから、合併後の祖父江町・平和町への計画徹底と今後の課題でございますが、平成17年度は合併に伴い、祖父江・平和地区の一部で出前講座を実施したものの、ＰＲが不十分であります。今後、リーフレットなどを活用しながら、この計画の周知徹底に努めてまいります。また、このいきいきいなざわ健康21の計画については、その内容が生活習慣病に重点を置くものであるため、合併後においても既存の計画で取り組みを進めてまいります。
次に、
健康づくり増進施設についての中の健康づくりの拠点、平和らくらくプラザについてお答えをさせていただきます。
現在の状況でございますが、当施設の健康づくりへの取り組みにつきましては、オープン以来、健康教室としてらくらくエクササイズ教室を開催いたしております。中高年者が中心となっており、健康寿命を延伸することを目的に、中京大学水泳指導研究会の指導のもと、個性的な水中運動メニューを確立して、身体状況の変化を数値でチェックしております。また、保健師による生活習慣病、管理栄養士による食生活などの講座を一部組み入れて実施し、健康づくりの拠点として、その実を上げているところであります。今後の課題としましては、平成18年度におきましては利用者の層を広げることを目的に施設の充実を図るため、筋力トレーニング機器の導入を計画し、健康づくりの拠点施設としてさらなる整備を進めてまいるものでございます。施設のＰＲにつきましては、稲沢市民のための健康づくりの拠点施設として利用の増大を図るため、毎月の広報にも市民の関心を持たせる内容とし、民間情報誌、ケーブルテレビ等、積極的に活用をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、
介護予防対策についての中の、いきいきヘルス体操と指導者の認定についてお答えをさせていただきます。
いきいきヘルス体操は、平成14年度に茨城県立大学学長であり、整形外科医で日本のリハビリテーション医療の第一人者である大田仁史先生に講演と実技指導をしていただき、現在は愛知県健康づくりリーダーの方々の指導により実施しております。昨年は老人クラブの会合、出前講座などの機会をとらえて実施し、多くの高齢者に参加していただきました。高齢者に必要なものは、日常生活で使う、立つ、歩く、座るなどの動作がうまく行えるように目的を定めた筋力トレーニングであり、運動機能を高めれば自立生活につながるものであると考えております。平成18年度に
介護予防事業の一環として実施予定をしております運動機能の向上につきましては、健康づくりリーダーの有資格者の方にお願いしまして、特定高齢者を対象にいきいきヘルス体操教室を開催し、あわせて栄養改善、口腔機能向上なども行い、
介護予防事業の充実に努めてまいります。
次に、指導者の認定についてお答えさせていただきます。
介護予防事業の一環としてのいきいき体操は、だれにもできる、どのような姿勢でもできる、どこでもできるものでございます。高齢者の運動は、身近な場所で仲間をつくって、楽しく無理なく継続することが必要であり、予防事業として展開していくにはより多くの指導者の育成が大切であり、必要となってくるものと考えております。現在は、愛知県の主催する実技研修の受講され、既に指導者として認定された19人の方を初めとしまして、稲沢市の指導者としての認定につきましては、その方法等について検討してまいります。以上でございます。
○議長（飯田瑛一君）
再質問はありませんか。
仙石 稔君。
◆４３番（仙石稔君）
では、２回目の質問をさせていただきます。
いきいきいなざわ健康21についてお伺いをいたします。
我が国の平均寿命は、男女とも世界有数の長寿国となっています。しかし、人口の急速な高齢化に伴い、生活習慣病及びこれに起因して認知症、寝たきり、要介護の増加は深刻な社会問題になっています。稲沢市役所の国保年金課が、昨年、医療特集号「私たちの老人保健制度」を発刊して、75歳以上の老人医療費の抑制のため、市民に情報提供をしています。それによると、平成12年度の老人の総医療費は59億円、１人当たりの老人医療費は67万円。それが平成16年度では、総医療費は66億円と、７億円も上がっています。１人当たりも73万円と、老人医療費は年々増加し続けています。介護保険対策費、介護給付費繰出金も約６億 3,900万円で、この繰出金も年々ふえていくと予想されています。このように、医療費、介護費用をいかに抑制していくかが市町村の知恵の出しどころであります。2010年度までを目標に進める健康日本21の近隣市町の策定状況及び取り組み分野はどのようになっているか、お伺いをいたします。
２回目の質問は、合併後の施設の統廃合と健康づくりの拠点についてお伺いをいたします。
第４次総合計画では、安心して元気に暮らせるまちの中で、健康増進、疾病予防の市の課題として、健康づくり施策の方針設定と、総合的な健康政策の方針設定を上げています。第５次総合計画でも、重要課題として健康づくりの政策方針を示していただきたいと思っています。昨年の10月に行政経営改革プランを策定しておみえになります。その中で、公共施設、資産などの有効活用を上げておみえになります。公共施設の中で、健康増進施設平和らくらくプラザもあり、
平和支所周辺にはプール、体育館、芝生公園、桜公園、ジョギングコースもあり、グラウンドゴルフ場やゲートボール場をつくるにも、周辺は農地もあり、将来、施設の拡充も可能であります。市の公共施設を統廃合して総合的な健康づくり拠点としてはどうか、市のお考えをお伺いして、２回目の質問を終わります。
◎市長公室長（平山隆義君）
健康づくりの拠点につきまして、お答えをさせていただきます。
今、御指摘のとおり、健康づくりの政策はこれからのまちづくりにおきまして極めて重要な課題であり、また特に高齢者の介護予防の面から総合的、横断的に取り込むことによりまして、その結果として医療費の削減にもつながってくるものと認識いたしております。また今後、多様な行政需要にこたえるためにも、合併のスケールメリットを最大限に生かし、既存事業の見直しに努める中で、公共施設の統廃合を含めた再配置は避けて通ることのできない問題であるというふうに考えております。健康づくりの拠点につきましても、将来の公共施設再配置を考えていく中での参考とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎
福祉保健部長（安藤兼光君）
近隣市の健康21計画の
取り組み状況についてお答えをさせていただきます。
一宮市、江南市、犬山市、岩倉市、津島市、愛西市、清須市の７市につきましては、一宮市が平成18年度に策定される予定で、津島市は今年度じゅうに策定すると聞いております。また、愛西市、清須市につきましては、合併前の旧町の計画を利用し、見直しする中で、新計画とするとのことでございます。その他の市は、既に策定済みでございます。
次に、各市の取り組み分野の状況でございますが、稲沢市の５領域、心・食生活・運動・歯、そしてたばこの５領域については各市とも取り組みされております。そのほかにアルコール・生活習慣病・糖尿病を上げている市もあるようでございます。ただし、稲沢市におきましても、生活習慣病を重点課題として取り組みをしております。以上でございます。
○議長（飯田瑛一君）
再質問はありませんか。
仙石 稔君。
◆４３番（仙石稔君）
３回目は、すべて要望、提案とさせていただきます。行政の人、よく聞いてください。
市長の公約であります市民の
健康づくり運動、取り組み分野、先ほど五つを言われまして、アルコール、それから生活習慣病・糖尿病、そのようなものが抜けております。なぜ抜けたか、それはわかりません。しかし、今度また見直すときには、ぜひアルコールと生活習慣病、もしくは糖尿病とか、具体的に入れていただきたい。それを要望しておきます。
いきいきいなざわ健康21の推進は、その実績と効果が数値化することが、また評価することが難しい。しかし、行政のつながりを強固にして、全庁的な取り組みで、費用をかけないで市民が健やかで心豊かに暮らす社会を目指すことに、市長を初め全職員が自分の健康のことも含めて、市民の健康づくりをいま一度真剣に考えていただきたいということを要望しておきます。
次に、
健康づくり増進施設についてお願いをします。祖父江町には、祖父江の森、温水プールに健康促進
トレーニング室があり、サッカー場も併設しています。平和町には、らくらくプラザ周辺に体育館、プール、公園、ジョギングコース、健康増進施設、体育施設が並んでいます。稲沢市も、総合体育館にサウナや
トレーニング室があります。
健康増進施設の中心であるらくらくプラザは、現在９億 3,700万円の残債があります。土地代として平成13年３月に借り入れた２億 6,050万円のうち、まだ現在１億 8,235万円が残っています。建物としても、平成14年３月８億 2,520万円借りたうち、現在７億 5,470万円がこの18年３月に残っています。このような残債を、平成34年３月まで、稲沢市民が税金で返済していかなければなりません。それには、稲沢市民がその施設を健康づくりや明るく、楽しく、人々と触れ合う場所として大いに利用することだと思います。伊藤前町長もそれを強く望んで、
力強く建設に向かわれたと伺っています。市民が大いに利用すること、そのためには施設へ交通手段と軽食堂、売店等が必要ではないかと思います。行政全体でよく検討していただきたいと要望しておきます。
次に、
介護予防対策についてであります。
高齢者が介護に依存し過ぎ、少しでも自立でき、生活できるようにする
介護予防対策は緊急の課題であります。それは、2004年３月末現在、全国の要介護認定者は約 380万人、介護制度発足時に比べ７割増、比較的軽い要支援、要介護１は２倍強にふえ続けています。稲沢市でも同じ傾向と伺っています。大田仁史先生のヘルス体操を中ホールにて、それを予防するための介護予防講演会をしていただきたいということを提案させていただきます。予算を15万円、４年間も進めてきたこのいきいきヘルス体操の事業は、お金をかけないで効果を上げてきた、そのように思います。介護予防指導関係者を、また市内の高齢者を対象に、大田先生の最後の講演、講習会を開催し、市長から感謝の言葉と花束贈呈をぜひしていただきたいと思います。これも強く要望しておきます。
今年度はいきいきヘルス体操の計画が入っておりません。15万円の予算でできることですから、ぜひ要望しておきます。
最後に、施設の統廃合についてであります。
合併における施設の統廃合は、行政改革プランの中で課題に上げておみえになります。祖父江町や平和町の市民の皆さんが合併してよかったと思われるようにするには、施設の統廃合が大切で、祖父江町や平和町の皆さんの立場を考えなければなりません。社会福祉協議会事務所も合併して職員が多くなり、早く移転場所を決めなければならないと思います。現図書館の移転後の施設利用、健康増進施設など、市民の立場になって施設の統廃合をお願いして、すべての希望を終わります。ありがとうございました。
○議長（飯田瑛一君）
要望でありますので、次に移ります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
内藤和秀君。
◆５５番（内藤和秀君）
暫時休憩をお諮り願います。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（飯田瑛一君）
内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前10時16分 休憩
午前10時30分 再開
○議長（飯田瑛一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
安部勝士君。
◆６番（安部勝士君） （登壇）
私は、消防問題と裁判について、２件目は剪定枝の処分と産業廃棄物の対応について、以上２件につき一般質問いたします。
まず、最初に消防問題と裁判について質問いたします。８点ほどございます。
この問題については、もう皆さん方も新聞・テレビでごらんになって知っていると思います。私は、広域事務組合当時から一貫して取り上げ、解決をするように努力してまいりました。しかし、市当局、また議会の皆さん方とも力を入れてこれを解決することができませんでした。非常に残念に思っております。そして、市民の皆さん方に、稲沢の市政は何をやっているのか、条例・規則を守らずに支払いを怠った、そういう訴えをされて、皆さん方も恥ずかしい思いをしたのではないかと思います。この問題については、議会議員の私としても非常に市民にわびなければならない、こう思っております。また、市当局、議会の皆さん方も、これからこのような事件が起こらないように全力を尽くしていただきたい、このことを最初に申し上げておきます。
そもそもこの裁判の内容については、皆さん方も新聞紙上でごらんになって知っていると思います。その第１点は、休日勤務手当、夜間勤務手当の支払いが 2,026万 9,867円もあった、支払いを怠っていたと、こういう裁判であります。
まず、最初に市長にお尋ねいたしますけれども、こういう裁判を起こされた市当局としてどのような見解なのか、まずお尋ねいたします。
また、この裁判費用はどれぐらいかかり、だれが負担するのか。もし敗訴をすれば支払いが生じます。違法もしくは不当な公金支出、財産の怠った事実は住民監査請求の対象となります。違法性や事務の怠慢であれば、市長の責任であり、賠償義務が生じます。敗訴した場合の裁判費用はだれが負担するのか、その根拠はどうか、負担額は幾らか。敗訴した場合、支払いは提訴しなかった職員にも、公平の原則から休日・夜間勤務手当の支払いが生じます。警防、消防分署の一般職の消防吏員は 122名、提訴者はその約３倍ですので 6,000万円ほどの支払いが生じると考えられますが、だれが支払うのか、この責任はだれが負うのか、まず御答弁をお願いしたいと思います。
この裁判で大事なことは、市長が今までの条例違反、規則違反の非を認め、一日も早く解決
することが肝要かと考えます。そのためには、早期和解が大切と考えます。早期和解によって、弁護士費用も少なくて済みます。双方歩み寄りによって、支払い金額の軽減の糸口もつかめます。市民の税金を使い争うのではなく、大事に使うことを考えなければなりません。消防職員もやむにやまれずの行動であり、争いを求めているわけでは決してないと思います。できることなら裁判など行いたくないと思っていたことは明らかであります。提訴された職員も、早期解決し、消防業務に専念したいと強く望んでおられると思います。争いは一刻も早く解決し、働きやすい職場環境を双方で築き上げることこそが、今、最も大切と考えます。市民もそれを望んでいると思います。市長の御見解と今後の対応をお聞きいたします。
そして、この裁判となった理由が、先ほども言いましたように、休日手当、夜間特殊手当の支給でありました。いかに市当局が支払いを怠っていたかということは、例えば休日勤務手当については、昨年の17年４月１日から支払いを実施しております。つまり支払っていなかったことが条例規則違反であったことが、市当局みずから認めた内容であります。また、夜間特殊手当、これはもう私は議会で何回も追及してまいりました。しかし、広域事務組合のときには、時間ですと言われ、質問は打ち切られました。そして昨年の12月議会でも、稲沢市方式の制限時間１時間という枠内で、答弁を得ることができませんでした。そしてそういった結果、裁判が生じているわけであります。この夜間特殊手当についても、現在でも環境センター焼却炉の運転業務については、夜間特殊業務手当として、４時間以上勤務する人には 600円支払われております。また、市民病院の看護婦さん、助産婦さん、准看護師、あるいは看護師、この方には、４時間以上が 3,300円、２時間から４時間が 2,900円、２時間未満が 2,000円の夜間看護手当が支払われております。これは、割増賃金 100分の25％、２割５分増しの割増賃金のほかにこの手当が支払われております。ところが消防職員には、消防当局の言うことには、この 100分の25の割増賃金が一般職には支払われているから、夜間特殊手当は条例・規則にあっても支払う必要がない、この一点張りでございました。いかに同じ市の職員でありながら、こういった不平等な取り扱いをしてきたのか、このことはもう皆さん方、明朗ではないでしょうか。
そこでお尋ねいたしますけれども、消防当局は、休日勤務手当、夜間特殊手当を何の理由で支払いをしなかったのか、明確にしていただきたいと思います。条例・規則違反、これは基準法でいえば犯罪であります。まさに犯罪を犯したその責任はだれが負うのか、明確にしていただきたいと思います。
そして非常に残念に思うのは、この休日勤務手当、夜間特殊手当の支払いについて、公平委員会に措置の要求をしました。しかし、合併前の事案については、公平委員会の審査の対象にあり得ないととれる、そういう中でこれが扱われておりません。
この方は、県の公平委員会、これは合併前に言っておりましたけれども、合併後の市の公平委員会に申し立ててください、こう言われておりました。そして合併後に市の公平委員会に行
ったら、合併前の問題については受け付けないかのような発言で書類だけを渡して、そしてその原本は返され、コピーを市当局はとって、それは関係担当者に渡り、検討されていた内容かと思います。こういう内容の中で、公平委員会は処理されました。まさに公平委員会が、この措置要求をきちっと受理し、審理し、それなりの対応をしていたならば、裁判には至らなかっただろう、このように思います。どうして公平委員会はこの措置要求を門前払いのような格好にしたのか、その理由について御説明をしていただきたいと思います。
措置要求の却下理由は、合併協定書を見てもそれは妥当性がありません。例えば合併協定書で一般職の職員の身分の取り扱いとして、広域事務組合の一般職の職員はすべて稲沢市の職員として引き継ぐものとする。２項では、職員の任免、給与、その他の身分の取り扱いについては、稲沢市の職員との均衡を考慮し、公正に取り扱うものとする、このように合併協定書でなっておりましたので、やはりきちっと受け付け、審理すべきではなかったか、このように思いますけれども、この辺について公平委員会の御答弁をお願いしたいと思います。
もしも公平委員会が受け付けなかった場合、これはまさに職務怠慢であり、このようなことを行ったならば、市長は地方公務員法９条の２で、公平委員会が職務上の義務違反や委員たるに値しない非行があるときは、議会の同意を得て罷免することができます。こういった扱いをした公平委員会について市長はどのように対応するのか、御答弁をお願いいたします。
次に、公平委員会の専決事項でありますけれども、稲沢市の公平委員会の扱いの規定を見ますと、こういった措置要求、あるいは不利益取り扱いについて何ら該当する項目が一つもございませんでした。ところが、相模原市の公平委員会の規約を見ますと、事務局長の専決事項として、措置要求についての事実調査は専決事項となっております。また、赤穂市でも、審理の審理調書や準備手続調書の作成は書記長の権限、つまり事務局がこういった権限があるように規定されております。ところが、稲沢市の場合は一切こういう規定がなく、事務局長の措置要求に対する対応の仕方が何ら明確になっておりません。どうしてこうなのか。これを改善する必要があると思いますけれども、どのように公平委員会は考えているのか、御答弁をお願いいたします。
次に、この裁判の問題では、非常に消防の職員の問題が背景にございます。もう皆さん方も御存じのとおり、さきの議会でも質問いたしました。あの大型車のはしご車が２人の搭乗人員で出動する、救助工作車が２人だけで現場に出る、これが現在の稲沢消防署の実態であります。ところが、規定ではこれは４人ないし５人乗らなければならないのが国の基準・整備方針であります。にもかかわらず、現在、稲沢市の消防長の答弁では、これはまだ合併する前の広域事務組合の議会でありましたけれども、消防署本署、分署、緊急車両に基づいた配置基準は、何と 212名。ところが実際は 139名しかいない、73名の不足であります。全く対応がされていない。緊急車両はあるけれども、それに搭乗し、業務を行うことができないのが今の稲沢市の消
防の実態であります。これをどうしても改善しなければならないと思います。
消防の業務は、市民の生命・財産を守る非常にとうとい業務であります。また、危険と隣合わせの仕事であります。にもかかわらず、このような搭乗人員で業務を行えという市当局のやり方は、余りにも消防業務を行う人たち、市民の皆さん方の立場に立ったならば、全く考えていない、そういう姿勢ではないでしょうか、皆さん。
この配置人員について、今回 163名から 170名の定数の増員がありますけれども、一定の前進で、これは評価いたします。しかし、抜本的な解決にはならないと思いますけれども、この配置人員について、市当局はどのようにお考えなのか御答弁をお願いいたします。
次に、緊急車両を出るときに、これは稲沢市火災出動規程２条で「緊急車両の出動は緊急車両１台につき要員をもって編成する」、この要員という人数が一切書かれていない、何人で出ていいかわからない、これが稲沢市の出動規程であります。これでは、本当に市民の生命・財産を守るという立場を明確にしていない、こういう規定かと思います。生命・財産を守るため、消防職員の安全を確保するため、緊急車両の出動については最低何名以上、こういう規定をすべきだと思いますけれども、いかがなのか、御答弁をお願いいたします。
次に、火災出動、火災警戒区域の問題でありますけれども、この問題も、この火災警戒区域というのは、ガスとか火薬、これらの危険物の漏えい・流出、大事故になるおそれがある、こういうときに、消防長や消防署長、委任を受けた消防吏員、消防団員、これらの人たちがいないときは、消防庁や消防長から連絡を受けて、警察署長が火災警戒区域を設定いたします。この委任が、稲沢市では一切行われていない。このことを12月議会で行いましたけれども、答弁は、火災出動に行ったその所属の長が火災警戒区域を行うと、こういう答弁でした。これは、消防警戒区域の誤りではないかと私は思いますけれども、誤りではないのか、御答弁をお願いしたいと思います。
私は、こういった大事故のおそれのある場合、これは火災になる前に危険を予知して火災警戒区域を発令することができます。この体制を十分に行えるように、早急に体制の確立を求めますけれども、いかがお考えか、お尋ねいたします。
これが１件目の消防問題と裁判についての質問であります。
次に、２件目の剪定枝の処分と産業廃棄物の対応についてお尋ねいたします。
まず、剪定枝。稲沢市は植木のまち日本一、こう言っております。だとするならば、植木や造園業で出る剪定枝、これをしっかりと処理し、そして市民から批判をされない、そういう状況に置くことが非常に大切かと思います。さきに天野議員の質問に対し、剪定枝は 2,500トン発生する。そして処理量計画は 1,646トンである、こういうふうに
経済環境部長は答えております。 1,646トン、これが一体どのように処理されているのか。
現在、第５次総合計画のワークショップが行われております。その中で明治地区からは、野
焼きがある、こういう声が出ております。また大里西では、木材のリサイクル施設がない、こういう声も出ております。私も市内をよく走りますけれども、煙が立ち上っているところが多くございます。まさに剪定枝は一般廃棄物として適正に処理されず、田んぼや畑で野焼きされている。まさに稲沢市は植木日本一と言いながら、その陰で野焼きのまち稲沢市となっていないのか、このことをしっかり見る必要があると思います。
そこでお尋ねいたしますけれども、この剪定枝の処分状況を正確に把握しているのかどうか、お聞きいたします。
私は、この剪定枝は本当に稲沢市として責任を持って処理する。そしてそのためには、生産組合、園芸組合、市が一致協力して処理することこそが大事だと思います。この剪定枝は有機物であります。葉は腐葉土、幹も分解すれば立派な土になり、まさにすぐれた堆肥・肥料になることは明瞭であります。私も、肥料をつくっているところを視察いたしました。まさに立派な、優秀な肥料になるだろうと私は確信しております。皆さん方が、この剪定枝を、これは稲沢の立派な資材だと、肥料になると、そしてそれを活用して有機野菜をつくり、有機農業で子供たちにおいしい野菜を食べていただく。そして市民の皆さん方も、稲沢市の野菜は有機野菜でおいしいと、こういう方向に持っていくことこそが本当に大事なのではないでしょうか。邪魔者扱いにするのではなくて、大事な宝だと、そういう立場で市当局も取り組むことが非常に大事だと思いますけれども、市当局はどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします
この件について、市長は昨年の６月議会の施政方針で、剪定枝リサイクルシステムの構築につきましては、野焼き防止の観点から、本年度中に整備手法のめどをつけてまいりたいと。そして昨年の12月議会で、庁内挙げてこうした問題は取り組んでまいりますと。もう皆さん方も御存じのとおりであります。ところが、これと裏腹に
経済環境部長は、るる問題点を取り上げ、方針決定は現在のところ至っておりません。市長は一生懸命取り組むと言いながら、
経済環境部長は方針決定は至っていないと。まさに市長と
経済環境部長の感覚のずれがここでございます。この３月議会、17年度の最後の議会であります。ぜひ明確なる方針をここで示していただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
次に、産業廃棄物の問題でありますけれども、現在、大塚の八丁目30番地、約１反７畝ほどにアスファルト、セメントが山に積まれております。この問題と関連し、現在稲沢市には無断転用、農地を無断に転用している面積が 13.6ヘクタールございます。これらについて、上から大きい順に五つで結構ですから、どのような状態にあるのか、市当局はどのようにつかまれているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
そして、これらについて農業委員会としてはどのような対応をしてきたのか、明確なる御答弁をお願いいたします。
また、先ほど申し上げました産業廃棄物について、これは大盛工業が倒産いたしました。こ
の倒産した資材置き場か仮置き場、あるいはそういう殻の置き場になっていたと私は推測できます。この大盛工業でありますけれども、平成15年９月から16年３月、この期間で稲沢市の道路改良事業、稲沢駅前のところでありますけれども、約 1,974万円で工事を行いました。出たアスファルト殻、コンクリート殻が 123立米、トン数でいたしますと 290トンであります。10トンダンプで29台。これをあの大塚の八丁目30番に積み上げました。ところが、稲沢市当局に出された施工計画書は、掘削したアスファルトやコンクリートが出るたびに、小牧の大成ロテックに運んで処理する、こういう計画であります。ところが実際、実施工程表には仮置きをして一気に運ぶという計画を出されている。そして私は、産業廃棄物の管理票「マニフェスト」と言いますけれども、これを全部とりました。そして調べました。ところが、工程表と一緒に３月17日、29台の10トンダンプで小牧の大成ロテックに一気に運んでおります。施工計画書とまるで違うことが行われている。にもかかわらず、市の土木課は一切監督もせず、マニフェストの追跡調査も一度もやっておりませんでした。それがために、現在、あそこに産業廃棄物の山ができているんではないですか。
稲沢市のこの実態を見るとき、大盛工業は先ほど申しましたように、平成14年７月１日から15年６月30日まで、これは一宮建設事務所に実績表というのを提出しなければなりません。それを調べますと１億 7,212万円、稲沢市のあのガラが73％積まれたと言っても過言ではありません。つまり、大盛工業がやった公共事業の93％が、稲沢市の事業であります。そしてあの殻は、稲沢市のガラと私は断定はしませんけれども、そういう工事の過程で積まれたと言っても差し支えがないと思いますけれども、どうして稲沢市はマニフェストの管理をしっかりしないのか。私が情報公開でとっても、Ｅ表かＤ表かわからんようなマニフェストの添付で満足している。これでは産業廃棄物の管理は到底できないと思います。どのように今後監督を強化していただけるのか、御答弁をお願いいたします。
そして最後に、あの撤去はどのように、だれが行うのか。先ほど申し上げましたように、大盛工業は破産しております。財産も一宮地方裁判所に行って調べましたところ、土地はほとんど現在競売にかかっております。こういう業者の積んだ産業廃棄物は、だれがどの責任において行うのか、明確なる御答弁をしていただきたいと思います。市の公費を費やすようなことがあってはならないと思います。ぜひ明確なる御答弁と、その責任の所在を明らかにしていただくことをお願いいたしまして、私の壇上からの質問といたします。以上です。
◎市長（服部幸道君） （登壇）
安部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
裁判に対する市長の見解についてでございますが、平成18年１月26日、原告稲沢市消防職員43名が、被告稲沢市を相手として、稲沢市ほか二町消防組合及び稲沢中島広域事務組合当時、消防職員の特殊勤務手当及び休日勤務手当の一部未支給があったといたし、過去５年分の手当
の支給を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こされたものでございます。こうした問題が提訴されましたことは、まことに残念に思うものでございます。
今後につきましては、訴状の内容を精査し、弁護士と協議検討いたし、対応してまいりたいと考えております。
また、消防につきましては、火災、救急、救助と市民の安心・安全を守る崇高な使命がありますので、引き続き消防業務の円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。
その他詳細につきましては、消防長からお答えをさせていただきます。
公平委員会問題の点でございますが、地方公務員法第９条の２第６項に規定されております公平委員会委員の罷免について、お答えをさせていただきます。
公平委員会の権限といたしましては、措置要求書の却下判定、受理決定、事案の審査及び委員会判定等がございます。今回の勤務条件に関する措置の要求の事案につきましては、事務局に措置要求の相談に来ていただいておる段階ということでございまして、公平委員会の委員の職務上の義務違反には該当がなかったものと考えておるところでございます。
それから、剪定枝のリサイクルの問題につきましては、御指摘のように、産業廃棄物及びリサイクルの推進、地球温暖化対策の観点から検討してまいりましたが、国において、剪定枝など木くずも一般廃棄物から産廃への見直しの動きがあることから、この時期におきましても方針決定に至っておらないのが現状でございます。今後につきまして、国の動向を見きわめる中で対処してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
また、産業廃棄物等への対応につきましては、遺憾なことと思っております。詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
この剪定枝の問題につきましては、初めから土地占用、土地の用途地域の施設をつくる人がありまして、建設をするというときに剪定枝が一般廃棄物だという認定をされました。一般廃棄物なら考えていかないかんということで、関係市町にも話をしながら進めてきたのが現状でございます。このたび、また国が見直しをするということになりますと、産業廃棄物となりますと処分業者はたくさんございますので、その中からお願いをしていかないかん事項等もあります。改めてまた皆さん方にもお諮りを申し上げ、取り組んでまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
◎
経済環境部長（斉場一雄君）
剪定枝等につきまして、お答えさせていただきます。
剪定枝の処分の実態につきましては、一般家庭から排出されるものにつきましては、主に可燃ごみとして収集しており、環境センターで処理をいたしております。量といたしましては、ごみ総量、ごみ組成率から換算して 854トンと想定いたしております。
また、造園業者等から排出される剪定枝につきましては、剪定処理の専門業者に持ち込んで
処理されているものと、一部では自家処理、中には野焼きがされている実態もございます。
野焼きにつきましては、廃棄物処理法におきまして禁止されておりますが、植木畑における生産過程で発生した剪定枝を少量焼却する行為、人に迷惑をかけない範囲は例外として認められております。ただし、他の場所で剪定したもの持ち込んで田畑で焼却する行為は廃棄物処理法違反になるものでございまして、このような行為を発見した場合には注意し、指導をいたしております。
剪定枝のリサイクル事業への取り組みにつきましては、稲沢市植木剪定枝リサイクル推進協議会を１回、庁内の関係課との協議を年４回開催いたしております。この場で課題になっておりますのは、12月議会でも申し上げましたが、リサイクルの手法、これはチップ化したものを最終どのように処理するのか、堆肥化・肥料化等の問題でございます。二つ目に整備手法、市単独整備か国の補助金を活用していくのか。３番目に、運営主体をどうするのか。これは市直営、指定管理者制度、ＰＦＩでございます。４番目に採算性、搬入手数料の問題、利用最終流通先等の確保の問題等で苦慮いたしております。
加えて、本年１月の新聞報道によりますと、国におきまして、廃棄物処理法が定める産業廃棄物と一般廃棄物の区分見直し方針が発表されました。その中で、一般廃棄物は処理責任者が市町村でありますが、再利用のノウハウが乏しい場合が多く、リサイクルが進まない一因とされてきたことから、産業廃棄物の対象拡大で再利用事業者を参入を促し、ごみ減量や資源の有効利用につなげるべく、剪定枝等も排出の実態を調査した上で、一般廃棄物から産業廃棄物への移行を検討し、この３月、閣議決定予定の規制改革・民間開放推進３ヵ年計画の改定に盛り込むとの内容でございました。そのような新たな動きもございましたので、現在のところ、方針決定には至っておりません。今後、国の状況を見きわめる中で、庁内関係課、リサイクル推進協議会等とも協議を重ねる中で方針を定めてまいりたい、このように考えております。
次に、産業廃棄物の違法投棄への対応の中で、13.6ヘクタールにつきましては、昨年10月の決算特別委員会へ提出させていただきました資料の数値でございますが、これは課税課の資料によりまして、登記地目と現況地目が相違したものの集計でございます。個々の実態につきましての把握はいたしておりません。
面積上位５番目までの実態の報告につきましては、事実関係を確認し、情報公開制度の中で可能な範囲内におきましてお示ししたいと考えております。また、こうしたものの中には、農務課で所管いたしております農振法（農業振興地域の整備に関する法律）に違反する事例もあると想定いたしておりますが、対応といたしましては、農業委員会と共同して平成15年度から大里東、明治市民センター地域の一部の地区でございますが、農業委員さん、市会議員さんにも御協力いただき、是正指導をお願いいたしております。今後も、農振法違反に対しましても、農業委員会と共同して対応してまいります。
次に、大塚町の土地の対応につきましては、この２月21日に愛知県尾張事務所へ違反事案報告書を提出いたしております。当然農振サイドの報告書でございます。また、２月27日には、土地所有者、土地利用者から事情聴取を行い、土地使用者から廃棄物につきまして本年３月末までに撤去、農地に現状回復する旨の回答を、口頭でございますが、いただいております。
放置されました要因といたしましては、この土地を使用しておりました業者が、会社の倒産に伴い、処理ができなくなったためと考えております。今後、市といたしましても、庁内関係課及び県との連携を密にし、産業廃棄物の不適正な処理の防止に努めてまいります。
また、撤去の費用のお話が出ておりましたが、仮に土地使用者が片づけができないという場合は、土地の所有者が片づけて、民法上の代弁済でございますけれども、その費用を裁判所に申し立てて土地使用者に請求することとなっております。以上でございます。
◎建設部長（太田繁美君）
大塚地区の産廃マニュフェストの監督管理はどのように行われたかについてお答えさせていただきます。
大塚地区の産廃につきましては、どこの工事現場から発生したものかわかりません。稲沢市で発注した道路改良工事での産業廃棄物の処分につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の３の規定による産業廃棄物管理票、いわゆるマニュフェストに基づいて適切に管理・処分しているものでございます。御質問の平成15年度発注の道路改良事業の施工に際しましては、施工計画書の工程と実施工程が異なりましたのは、現場の状況から小型ダンプにて仮置き場まで小運搬をし、数量がまとまった段階で処理業者に搬出したものでございます。
次に、排出責任者はどう対応したのか、放置された要因は何かについてでありますが、建設廃材につきましては、産業廃棄物管理票に基づいて適切に管理・処分する旨、指導・監督いたしているところでございます。現在山積みにされている産廃につきましては当該工事で発生した産廃ではなく、放置されたものとは考えておりません。
次に、市の今後の対応についてでございますが、市で発注する工事につきまして、請負者には工事施工によって生じたいわゆるコンクリート殻等の産業廃棄物につきましては、みずからの責任において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき適切に処分するようになっていることから、指導・監督を強化してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます
◎消防長（渡邉義憲君）
まず最初に、人員不足の解消はどうするかについてお答えをさせていただきます。
消防の使命でございます市民の生命・身体・財産を守るためには、消防力の整備指針、御質問の中では消防力の基準というふうに御質問されておりますが、現在では、国の方の示した内容では消防力の整備指針という形になっておりますのでよろしくお願いいたします。
この消防力の整備指針をもとにした整備、確かに理想かというふうに思っておりますが、現実には他の消防本部におきましても当市と変わらない状況でございます。御理解をいただきますようお願いいたします。
現在、一般建物火災の出動体制についてでございますが、複数の署所からポンプ車、乗車人員は３名、タンク車は４名から５名、本署から救助工作車２名を含む車両５台でございます。消防隊員は17名から18名が同時に出動いたしまして、現場におきまして各隊に応じた消火・救助等の消火活動に当たり、火災によります被害の軽減を図っておるところでございます。また、火災等、災害の種別によりまして、全署所から災害の内容・規模に応じまして、非番・週休者を収集いたしまして、消防業務を全うしているところでございます。
次に、火災警戒区域の設定についてでございますが、この火災警戒区域の設定につきましては、火災出動規程の中で検討いたしまして体制の確立をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、出動要員の件でございます。必要人員何名以上というふうに明確にすべきではないかという点でございます。これにつきましても、私ども稲沢消防に限らず、他の消防本部におきましても、出動規程等の中では所要の人員、隊員、署員というような形で、明確な人員はこの中には記載がされておらないのが大半でございます。特に理由といたしましては、火災とか救急救助、水難救助、捜索、警戒及び調査出動、大変多くの災害の種類と状況があるわけでございますが、これら災害の種類と規模に応じた要員の数、さらには車両の乗りかえを行っているという現状でございます。あえて明確な表現をしないことによりまして、逆に所要人員の増減をすることができるというふうに考えております。したがいまして、これらを含めて的確な災害等の対応、消防業務が可能になるというふうに理解をいたしております。したがいまして、事案に応じた弾力的な運用ができるというふうに私どもは考えております。
次に、広域事務組合での休日手当、夜間特殊手当をどうして支払わなかったということでございます。これにつきましては、先般の議員総会でお話を申し上げましたとおり、現在係争中でございます。これにつきましてはお答えをさせていただくことはできません。ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
次に、裁判費用の見通しと責任者の責任のとり方についてということで、大変細かく御質問をいただいておりますが、これにつきましては、先ほど市長の方からも御答弁申し上げましたように、平成18年２月８日付で、稲沢市の方に名古屋地方裁判所書記官より、休日勤務手当、夜間勤務手当請求事件について、稲沢市の方に訴状が提出をされた旨の通知を受けました。これらによりまして、過日、名古屋市内の弁護士と委託契約を締結いたしました。
裁判費用につきましては、一般的には着手金、費用弁償、報酬になるということでございますが、今の段階では、裁判の推移を見守っていかなければならないというふうに考えておりま
す。
裁判費用の見通し以外の御質問、多くの内容を申されましたが、今お答えできるような、残念でございますが言葉を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
◎農業委員会事務局長（永田友英君）
農業委員会では農地転用の申請につきまして、市街化区域内の農業振興地域外、通称白白地区及び農業振興地域の農用地外、通称白地地区の受け付けをし、農地転用の指導を行っております。また、農業振興地域の農用地、通称青地地区を農地転用される場合は、農地転用前に農業振興地域整備計画の変更、通称青地除外が必要となります。御指摘の土地はいずれも農地転用の手続がなされておりません。また、いずれも農業振興地域農用地区、通称青地地区でありますので、この地区から整備計画の変更の手続が必要となります。
御指摘の大塚北八丁目30番地の土地の対応につきましては、愛知県尾張農林水産事務所農政課に18年の２月21日付で稲沢市農業委員会長名で違反転用事案報告書を提出し、同月、２月27日に土地所有者、土地の使用者を市役所に来ていただき、経過及び今後の方針などについて聞き取り調査を実施いたしました。その結果、土地の使用者から、口頭でありますが、本年３月末までに撤去し、農地に原状回復する旨の約束をいただきました。後日、是正計画書を提出していただくことになっております。
今後の対応につきましては、愛知県尾張農林水産事務所農政課、愛知県尾張事務所廃棄物対策課、市農務課、環境センターと連携を密にし、農地に原状回復されますよう努力してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、無断転用の把握についてお答えさせていただきます。
稲沢市内の無断転用の箇所は把握をいたしておりませんが、相当数あることは認識をいたしております。無断転用行為への指導につきましては、農地を適正に利用していただくために個別に通知をし、お願いしていくものであります。平成15年度から大里西市民センター地域を初め大里東市民センター地域、明治市民センター地域の一部の地区を市議会議員の先生方や、地元農業委員さんにも協力をいただき、転用手続がされますようお願いをしております。
今後につきましても市内全域を順次調査をし、個別に通知を行い計画的に進めてまいりますので、市議会議員の先生方や地元農業委員さんの御協力をお願い申し上げるものでございます。以上でございます。
◎
公平委員会事務局長（木村勝美君）
今の御質問の中の、公平委員会の措置要求に対する対応についてと公平委員会の専決事項につきまして御答弁させていただきます。
まず最初に、公平委員会の措置要求に対する対応についてでございます。
相談者の方につきましては、平成17年４月から８月ごろにかけまして、措置要求の手続の相談に事務局に数回来られました。事務局といたしましては、地方公務員法、稲沢市職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則及び公平審理の手続等に関する規程等を提示いたしまして、それによりまして措置要求の手続について説明をし、御相談に応じていたというものでございます。
その中で、合併前の事例は対象外という事例があるがこれはどうしてかということでございますが、これにつきましても、措置要求の手続の相談にお見えになりました折、過去の他の公平委員会等で判断されました合併関連の実例が数件ございましたので、参考として、それを御説明させていただいたというものでございます。
それから、次に
公平委員会事務局長の専決事項についてでございますが、現在、稲沢市公平委員会事務局規程に規定されております職務権限及び専決によりまして、措置要求に係る事務局の事務処理であります措置要求書の受け付け、その受け付けに係る調査につきましては、処理をしなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（飯田瑛一君）
再質問はありませんか。
安部勝士君。
◆６番（安部勝士君）
まず、産業廃棄物の処分について建設部長の答弁を聞きますと、全く責任感を感じないですね。産業廃棄物の保管、仮置き、これは愛知県条例ですべて届け出、そしてその保管及び仮置きは囲いをやって飛散しない、地下に浸透しない、表示板を設置すると。そして、これを必ず契約時にはあなた方の書類に添付しなければ仮置きはできないようになっているでしょう。にもかかわらず、そこに29台分のガラを積んだんじゃないですか。できないところに積んだんです。それについて、あなた方はどういう指導したんですか。何もやっていないでしょう。その責任はだれにあるんですか。そういう責任感が全く感じられない。工事をやるときには、必ずマニフェストが、どのように処分されるかということが明確になっているんです。そして、あなた方に提出された大盛工業の資料を見ますと、駅前から直接小牧の大成ロテックに運ぶように通知されているでしょう。それをやっていないのに、あなた方は何も指導をしなかったんじゃないですか。こういうことだから、産業廃棄物が山になるんです。
農業委員会もそうですね。13.6ヘクタールの無届け農転があるにもかかわらず、それさえ正確に調べてもいない。それでどうやって農業委員会の仕事が果たせるんですか。農業委員会は農地を守り、農業の皆さん方の育成を図っていく大事な委員会です。そのところにあなた方が、それの資料も出さない、実態の把握もしてない。これでは農業委員会の事務局は一体何のためにあるんですか。職務怠慢、そうではないですか。明確なる答弁をお願いします。
また消防の問題でも、裁判について、弁護士費用、提訴されたらそれに対する弁護士をつけて相談しているわけでしょう、市長。そうやったら、着手料が必ず予算計上で払わなきゃいかんでしょう。予備費を使ったという話ですけれども、それだったら着手したときに弁護士費用は幾ら払ったんですか。どうしてこういうことをあなた方は報告しないんですか。あと弁護士の場合は事件が解決したときに成功報酬、大体今ですと10％から15％になっておりますけれども、今は自由裁量で幾らもらってもいいし、もらわなくてもいいというふうに規制緩和でなりました。ですから、これは明確になりませんけれども、着手したときに幾ら払ったかは明確になっているでしょう。なぜそういうことは言えないんですか。市民に対して恥ずかしいんですか、そういうことは。じゃあなんで言わないんですか。その弁護士費用を明確にしてください。
そして最後に言いますけれども、これは市民にとって恥ずかしいことなんです。あなた方が怠慢で払わないからこういう裁判が起きたわけですから、早急に和解をして、そうしてきちっと弁護士費用も安く済む、支払いも同じ職員ですから、話し合って５年分とは言わずに、３年にしてほしいとか２年にしてほしいとか、これとて大事なことなんですよ。そうして初めて消防の皆さん方も安心して仕事につけると、これがあなた方の仕事じゃないですか。徹底的に戦うつもりですか。そして空気を悪くして、市民の生命・財産を守る仕事をおろそかにする、そういう空気をつくり上げていくんですか。それは市長の仕事じゃないでしょう。ですからそういうことも含めて、簡単に今の３点だけお答え願います。以上です。
◎市長（服部幸道君）
弁護士に支払ったものについては、当局の方から明らかにさせます、着手金等について。
もともと消防のこうした行為は、消防の職員の皆さん方は特別な立場にあります。だから、話し合いでそれぞれが決められてきて、それぞれに執行されておると思います。ただ、それを細かいことの、何分だ、何かまで、それらをきちっと……。
（「何分じゃないがね」と呼ぶ者あり）
いやいや、その積み重ねがそういうことになっておる部分については、きちっと整理をするものは整理をして、その話の中で執行されることであって、もともと提起した人も、恐らくその協議の中には入ってみえたと思います。そして、そうした結果が出ておるわけですので、よろしくお願いを申し上げます。
◎建設部長（太田繁美君）
産業廃棄物の仮置き場の件につきましては、今後、必ず私ども県の方へ届け出された土場かどうか確認していただく中で指導・監督させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎消防長（渡邉義憲君）
答弁の中で落としまして大変失礼をいたしました。
弁護士との委託契約につきましては、平成18年２月23日に委託契約を締結いたしました。
まず費用でございますが、着手金という形で訴訟請求金額の５％、そこに消費税等を含めまして 115万 8,150円という金額でございます。以上でございます
◎農業委員会事務局長（永田友英君）
今後につきまして、市内全域を順次調査をし、個別に通知を行い、指導してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（飯田瑛一君）
再質問はありませんか。
次に移ります。
渡辺泰子さん。
◆５番（渡辺泰子君） （登壇）
我が国は食糧輸入大国です。食糧自給率は40％で、先進国の中で最低であります。生鮮野菜に限ってみても、1997年から2001年の５年間で輸入量は 1.7倍になり、そのうち、中国からが 4.2倍、韓国からが 10.7倍と急増しています。最近では、ＢＳＥの発症、輸入野菜や大手食品産業のごまかし、また中国産の冷凍野菜、ホウレンソウなどからは基準値の９倍もの残留野菜が検出されていたとの報告もあります。私たちの直接口に入る食糧が海の向こうの外国から届くことにより、だれがどのようにつくったのか全くわからない状態に気づき、恐ろしさを感じます。今、消費者は、つくり手から直接買う方が安心・安全で新鮮であるといった考えに頭を切りかえてきています。地元でとれた新鮮で安全な食材を学校給食に使うという地産地消の運動が全国的に広がっています。そこで私は、地場産野菜を学校給食の食材として利用することについてと、生産農家への対応について質問いたします。
まず、地産地消の実践例を挙げてみます。
愛媛県の今治市は、20数年前から一部の学校で子供や孫に自分たちのつくった安全で新鮮な食材を使った学校給食を食べさせたいという思いから始まっていきました。その今治市、現在は全市の小学校で自校調理方式で実施し、野菜・果物は６割が地場産を利用しているとのことです。米については、平成11年から今治産の減農薬米 100％使用になり、玄米で保存して、10日に１回精米をしながら利用しているということです。パンについても、今治産の小麦 100％でつくることができるようになった。また、豆腐も今治産の大豆 100％のものに切りかえることができた。その加工製品については、パンや豆腐ですけれど、栄養士さんと農家、また加工業の方の努力でできたと言われています。
15年度より、今治市農林振興課地産地消推進室を設置し、今治地産地消推進会議を立ち上げ、市民運動としての地産地消を推進し、広く一般家庭に普及させるためにも取り組みを始めています。17年の２月には、食糧の安全性と安定供給体制を確立するため、都市宣言を行っていま
す。それを支援する団体は、農業団体、食品産業事業者、水産・林業団体、また生協などの消費者団体、ＰＴＡ等の幅広い市民団体で、全市的に積極的に取り組まれています。地産地消の運動を地域の生産と消費だけに終わらず、地域の文化や伝統を見詰め直す食育の運動にしなければならないと頑張っておられます。
次に、鳥取県は2000年から地産地消を積極的に後押ししています。知事の号令のもと、学校給食に県内産を使用するよう取り組んだところ、2000年度26％であったのが2002年度は41％、2003年度は47％にまで高まったという報告です。しかも、50％以上県内産を扱っている市町村が39市町村中17町村にも達したと報告されています。鳥取県の中の鳥取市は、2004年に地産地消推進室を設置し、ジャガイモ、タマネギ、ニンジン等の給食野菜の計画栽培を始めています。また、生産者が主体となって市内30ヵ所・地域でふれあい市を開き、市場に出荷できなかった形の悪いものやふぞろいのものも持ち込むことができるようにし、消費者には安くて新鮮なものを提供する、好評とのことであります。
次に、群馬県高崎市の場合は、全市一斉献立から個別献立にしたということであります。53校全校に栄養士がいるため、すべての学校、保育園・幼稚園で、構想からメニューまでを個々の学校給食で実践できるようにしました。1987年から、小・中、幼稚園で自校方式完全給食が始まっています。学校からは前もって野菜の使用量を農家側に伝えておき、使う前の月になると「○○の野菜がとれそう」という情報が農家側から学校に連絡され、栄養士が使用量を取りまとめて発注するという仕組みになっているそうです。１校に１人の栄養士がいるからできることです。また、高崎市の給食では、農協を介した地場産野菜の積極的取り入れとあわせて、学校栄養士会と農協が協力して地場オリジナル産を開発しています。発色料を除いたハム・ベーコンの開発、高崎産大豆と小麦を使った高崎しょうゆ、国産大豆を使った豆腐、高崎産のソースまで開発して学校給食に取り入れているという報告です。
以上、先進地の例のように、学校給食に地場産のものを利用する中で、さまざまな波及効果があらわれています。2005年６月10日に食育基本法が成立しています。地産地消を具体的に進める今がチャンスではないでしょうか。地場産の食材を食育の教材として使うことで、地域の食材のよさを知り、地域の食材を食べようと地産地消を広げていく絶好の機会です。市民を巻き込んでの運動にするには、市長、教育長、教育委員会が積極的にならなければなりません。今後、学校給食への地産地消をどのように取り組むのかお答えください。
生産農家の方の事情を農協へ行ってお聞きしましたところ、野菜に使用する農薬は作物によって決められている。農薬の種類、使用する回数、農薬の濃度も決められていて、農家の人たちは厳しく守っています。使用方法が守られていない作物は、すぐ出荷停止になります。組合責任になりますからねということでした。農協としては、給食材料として利用してもらえるのはありがたいが、現在のところ入札方式なので難しいところもありますということです。入札
した日に納品したくても、台風の影響とかで品物がないときがあります。それでも入札で約束している以上、納品しなければならないから大変困ったということもあったそうです。市場不安定で高値のときなどは、入札で決まっていた値段で学校給食へ納入した場合は、農協で損金補償ができないため、生産者の方に我慢してもらっているとのことです。入札ではなく、どの野菜がいつごろ、何キロ欲しいということが前もってわかっていれば、調達しやすい。また、作付前にわかれば、生産者の方たちと相談することができるので、大変助かりますということでした。学校の栄養士さんと生産農家の方との話し合いが必要であります。生産体制の整備も必要です。調整役としての行政が間に入らなければ、何も前に進んでいきません。このことについてどう考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（服部幸道君） （登壇）
渡辺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
地域で生産されました農産物を地域で消費する地産地消の取り組みを推進することによりまして、消費者と生産者との顔が見え、話ができる関係の構築、また市民全体で生産と消費のかかわりや、伝統的な食文化等の食や農についての認識を高める機会の提供、地域の農業と関連産業の活性化などの効果が期待されるところでございます。
その一環として、平成16年１月に、地域で生産されました農産物を使って学校給食を実施し、以来年３回行っております。今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。詳細につきましては、教育長、
経済環境部長からお答えをさせていただきます。
◎教育長（服部義逸君）
平成17年７月15日施行の食育基本法で、地域の特色を生かした学校給食の実施が規定されております。稲沢市では、地産地消の取り組みとして、21小・中学校で平成15年度に下津地区のニンジンを使用したニンジン御飯の献立を実施し、地産品給食会と勉強会を下津小学校で行いました。16年度には、枝豆、フキ、ホウレンソウを使用し、フキのまぜ御飯による給食会と勉強会を千代田小学校で実施しております。また、17年度にはナス、ホウレンソウ、ミツバ、ブロッコリー、ネギを32小・中学校で使用し、ブロッコリーサラダとネギ入りてんぷらきしめんの献立による給食会と勉強会を領内小学校で行いました。現在も郷土料理をメニューに取り入れておりますので、今後も続けてまいりたいと思っております。また、給食だよりを通じて、児童･生徒･家庭への啓発も進めていきたいと思っております。
次に、学校給食の実施方法についてでございますが、自校方式、センター方式にはそれぞれのよさがあると思います。今後も継続をしてまいりたいと思います。
次に材料の価格につきましてですが、自校方式の学校では物資選定委員会組織を独自に持っており、物資の納入業者もそれぞれに選定しております。物資の規格の違い、業者の規模によ
る価格差もございますが、市場価格を調査しながら適正な価格で納入させるよう努力してまいります。
また、給食費への影響につきましては、種類、規格の変更等により給食費に影響が出ないように努力をいたしておるところでございます。以上です。
◎
経済環境部長（斉場一雄君）
学校給食に対する取り組みにつきましては、年度当初に、市農務課、教育委員会、学校栄養士、県の農業改良普及課、ＪＡ愛知西など関係者と地産品利用検討会を開催し、年間の給食会の時期、使用材料、献立などを協議の中で決めており、今後もこうした場の充実を図ってまいります。
このほかに地産地消の取り組みにつきましては、ＪＡ愛知西産直部会におきまして市内５店舗の直売所を運営しております。ＪＡ産直部会の会員生産者は栽培日誌を記帳し、商品に生産者の名前が入ったラベルが張ってございまして、このことによって安心・安全な農作物の供給に努めております。また、堆肥等の土づくりを基本として、化学肥料・化学農薬の使用量を低減するための生産方式を自分の農業経営に導入する計画を立て、県知事に申請し、認定されました農業者（エコファーマー）が稲沢市内に60名おり、行政といたしましてもエコファーマーの方々に環境保全型農業の推進役として大きな期待を寄せているところでございます。
今後も、県農業改良普及課等と連絡を密に、環境保全型農業の推進に努めてまいります。以上です。
○議長（飯田瑛一君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時50分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（飯田瑛一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問はありませんか。
渡辺泰子さん。
◆５番（渡辺泰子君）
地産地消の取り組みについて担当者の職員の方と話をしますと、給食材料納入業者さんが見えまして、地元業者育成の立場から仕事をなくすようなことはできませんと、地産地消の取り組みをするのに消極的であります。私は、納入業者さんに仕事をなくせとは言っていません。まず、稲沢地域で栽培されている野菜を少しでも多く給食材料として利用されるようにするにはどうしたらいいのか検討してくださいと言っています。給食野菜納入業者の方数人にお話を聞きましたところ、稲沢産の野菜があれば優先して仕入れはしているということです。なけれ
ば近隣のもの、そして愛知産のものへ、そして他県のものから選んで仕入れているそうです。ただ、稲沢産の野菜でも、生産者の方から直接の仕入れはしていないとのことです。
見渡しますと、この稲沢市周囲には畑や田んぼがたくさんあり、農産物がたくさん身近にありますけれど、稲沢市の子供たちは、学校給食の食材が地元産なのか他県産なのかわからない状態で給食を食べています。これが学校給食に地場産のものを取り組んでいる学校では、○○の野菜は○○地域のものですとか、だれだれさんがつくった野菜ですよと紹介されて、そして給食を食べています。こういう給食を食べる子供たちは地域とつながりが強く、これが豊かな食生活に結びついていくのではないでしょうか。
先ほど答弁にありましたように、年３回、全市一斉に地元産野菜の給食を実施しているところで満足するのではなく、自校調理方式で給食を行っている学校からでも、何か方法はないかと、ぜひ研究していただきたい。
今、米粉でパンをつくり、学校給食に利用しているところもあります。学校給食ではタカラ食品から御飯を入れていますけれど、こういうところから米粉でパンをつくった、そういうパンを納入できないものか、検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
栄養士さんも、生産者の方も、業者さんも、農協の方も、学校給食についてはおのおの努力されていますけれど、問題を取り上げて解決する場所がなく、じりじりしてみえるのではないでしょうか。地産地消を具体的な運動にしていくために、稲沢市地産地消推進室のようなものを設置するよう求めますが、いかがでしょうか。市長さん、お答えください。
◎市長（服部幸道君）
いろいろと御提言をいただいております。
地産地消の問題につきましては、やはり年３回はやっているよと。私もいろいろなところで食事を一緒にさせていただきます。野菜ばかりでなく、この前はアナゴだったかな、アナゴのうどんでいただいたと思っています。ニンジンのときは、やはりカブレに鶏が入っておると。やはり役所でつくって役所が一番考えるのがいいかもわかりませんが、市役所では農地が持てません。そうしたこともありまして、自分でつくるような行政も必要かと思いますけど、やはり制度を活用しながら、例の米の問題もそうですが、水田再編の折に国に申し上げて、いつもは愛知県にはよその産地のお米が入っておったのを、地産地消の方へ振りかえていただいた部分の中で、現在は愛知県産の米が主に中心に利用されておりますが、こうしたこともまた作業する人とも話し合いをしながら、生産する人も巻き込んで、今農協さんがそうしたことを中心に水田再編調整についても協力をいただいておりますので、そうした先生の御提言もいただいておりますんで、さらに地産地消が進むようにお願いをしていこうと考えております。よろしくお願いします。
◎教育長（服部義逸君）
地産地消の拡大について、お答えをさせていただきます。
初日の加藤議員さんの質問のときにもお答えをしましたが、新たに食育がスタートをいたしました。この食育についての関心が高まっている中で、地産地消の問題も重要な問題というふうにとらえておりますので、先生がおっしゃったような方向で努力をしてまいりたいと思います。
なお、米のパンのことにつきましては、一度タカラさんの方に尋ねてみたいというふうに思っております。現段階ではちょっと手元に資料を持っておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（飯田瑛一君）
再質問はありませんか。
渡辺泰子さん。
◆５番（渡辺泰子君）
今、農家の後継者問題が深刻であります。これから団塊の世代の人たちが退職され、退職後に農業をやってみようと思っている人たちに期待がかかっています。そのため、地産地消の取り組みは大きな役目を担っていくと思います。栽培したお米や野菜が学校給食や地域の人たちに利用されるとなれば、農作業にも意欲がわきます。生産者が多くなり、多品目の野菜栽培ができるようになると、給食食材利用率もよくなります。地産地消を今から取り組み、産直の売店をふやし、数年後にはいつでも生産者の顔が見えるような学校給食にしていただきたいと思います。これは要望にいたします。
○議長（飯田瑛一君）
要望でありますので、次に移ります。
杤本敏子さん。
◆１０番（杤本敏子君） （登壇）
議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
社会の変革が進む中、地方財政はますます厳しくなり、行政のあり方も一層の改革が必要になってきました。入ってくる税金だけを当てにするのではなく、それぞれの自治体がむだを排除し、経営をするという感覚で市の特徴を生かしたり財産を活用したりと独自に考え、収入面でもさまざまな工夫をして、新たな財源の確保に知恵を出されています。
そこで、今回は広告事業の推進による財源の確保についてを質問いたします。
財政難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり、経費節減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスを御存じの方も多いかと思います。住民向けに送付する通知書やその封筒、あるいはホームページや広報など、本市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載して、収入増や経費の節減
を図ってはどうかと考えます。
豊田市では、市民課などの窓口に置く封筒に、企業の広告を入れるかわりに、従来、市で作成していた封筒を企業から無償で提供していただいているようです。このような取り組みは、全国 170の自治体でも導入されています。中でも、横浜市は大変先進的な取り組みを行っています。市の広報紙や各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給与明細や図書貸し出しのカード裏面広告、みなとみらい21地区の全 600ヵ所の街路灯の広告フラッグ、広告つき玄関マット、公用車やごみ収集車の広告つきホイルカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を展開しています。
豊田市の例では年間約 100万円の経費節減、横浜市の場合は広告収入と経費節減を合わせて約 9,300万円の効果であり、それぞれの予算規模からすればまだまだ小さな額かもしれませんが、わずかな財源でも知恵と汗を出して稼ごうというこのような姿勢は大変重要であります。財源が厳しいので人員を減らす、サービスを減らすというマイナスばかりを考えるのではなく、せっかくある資産を活用して収入をふやすことも考えるべきだと思います。本市も、この広告事業を取り組むべきときではないでしょうか。市長、並びに当局の御所見をお聞かせください。
次に、
介護保険制度の現状と課題、改正
介護保険制度についてお伺いします。
平成12年４月１日にスタートした
介護保険制度は、満５年が経過し、初めての見直しに伴う改正介護保険法がこの４月１日より施行されます。この５年間、本市においてもこの制度を持続可能なものにするための努力を続けてこられましたことに対して敬意を表します。
国の高齢化率は、2005年からの10年間で30％増になると予測されています。右肩上がりに伸び続ける認定者と介護給付費、我が市でも、来年度予測 3,312人の認定者が平成20年度には 3,578人、来年度予測51億 1,400万円の給付費が平成20年度には54億 1,150万円見込まれているようです。介護保険料はことしが改定の年に当たりますが、１年前倒しで昨年引き上げられた自治体が15ありました。我が稲沢市も、今回の議会で基本額保険料月額 2,628円から 3,830円に値上げをすることが上程されています。この５年間、我が市では要介護認定者の延べ人数、合計 7,896人、給付費合計 107億 5,885万円です。ただし、これは旧稲沢市のみのデータです。まず初めに、この費用対効果を当局はどのように考えられているのか、伺います。また、今後の予測についてもあわせて伺います。
団塊の世代が受給者へと変換する平成26年の高齢化率は、昨日の御答弁で23.8％と言われましたが、認定者数についてお聞かせください。今回改正された新介護保険法第１条目的の中に、新しく尊厳の保持が盛り込まれました。尊厳とは、崇高で侵しがたいことです。つまり、いかなる境遇、あるいは身体的、精神的状況に置かされている個人であっても、その尊厳を共有し、あわせてその意識を広め高めるとともに、永久にその認識を持ち続けることがすべてのベースになるということです。あえて新介護保険法の目的に盛り込まれた意義と尊厳の保持について、
市長のお考えを伺います。
今回の質問に当たり、実際に介護サービスを受けてみえる高齢者の方にお話を伺いました。ケアマネジャーさんも月に１度は家庭に訪問し、サービスの効果を見ると言われていたが、ほとんど来られないし、ヘルパーさんもサービス時間が守られなかったり、急に電話があり、日にちを変更されたり、そういうこともしばしばあるそうです。しかし、やってもらっているので仕方がないと言ってみえました。このように、現状はケアプランに対して守られていないことが多いのです。ケアマネジャーが１ヵ月に１度訪問してモニタリングを行わないと請求額から減算となるはずですし、ヘルパーがサービス時間を短縮すると、その分減算となるはずですが、そのチェックはどのように行われているのか、伺います。
このたびの改正法の法案に付随して、
参議院厚生労働委員会では、全会一致で24項目の附帯決議もされています。その第23項には、市の保険者機能の強化及び介護給付費の適正化を一層推進するため、居宅サービスの実施状況を保険者において、より正確に把握・管理するシステムの確立を早急に図るとともに、不正請求の防止を徹底することと明示されています。特に保険者機能の強化と不正請求の防止についての市の取り組みをお尋ねします。
本来、介護保険は、要介護・要支援状態の方が、ケアプランに基づいたサービスを受けることで自立の方向へ向かっていくことを目的としたものです。そうであるならば、ケアプランの中で掲げられている短期目標、長期目標の達成状況をきちんと検証しなければなりません。また、ケアプランを立て、そのプランで給付費を支払われている保険者としては、提供されたサービスによってどこまで改善効果があったのかをチェックすることは当然だと思います。そのあたりのチェックが市として不十分だと認識しておりますが、この現状をどのように考えておられるか、お尋ねします。
また、改正介護法には、ケアマネジャーの資質、専門性の向上がうたわれています。ケアプランの内容のチェックも厳しく見ていくようです。本市においても、仕事量が多岐にわたることに対して、当局としてはどのような体制で臨まれるのか、教えてください。
また、専門知識を有する人でないと、ケアマネジャーの言われるままで、その意図するところとはならないと考えますが、その点についてお尋ねします。
最後の質問ですが、この４月１日より地域
包括支援センターが６ヵ所立ち上がり、その委託料も予算計上がなされているようです。支援センターの業務内容、業務の検証、評価、さらには運営協議会委員の研修等、私の知る限り決して十分ではないという認識を持っています。こうした状況の中、委託料が支払われることに一抹の不安を感じてなりません。支援センターの体制及び業務内容についてお尋ねします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◎市長（服部幸道君） （登壇）
杤本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
広報紙などの市の資産への広告掲載についてでございますが、大変厳しい財政状況の中で自主財源の確保を図るため、広告事業の推進など、さまざまな方策を検討していく必要があると考えております。御提言をいただき、ありがとうございました。
また、
介護保険制度の現状と課題、改正
介護保険制度の御質問でございますが、平成12年４月には、
介護保険制度がスタートして以来初めての大きな改正がなされ、この４月から実施されます。改正の主な内容は、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、地域の密着型サービスなどの新たなサービス体系の確立でございます。
また、介護保険法の第１条の目的の中に高齢者の尊厳の保持が盛り込まれましたことは、周知のとおりでございます。このたびの改正につきましては、高齢者の進展が加速をしている現状において、高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができる社会の実現に資するために行われたものと理解をいたしております。要介護状態になった高齢者は、ともすると虐待の対象とされたり、劣悪な生活環境に置かれたりしていることは、しばしば新聞報道などで取り上げられまして、問題にされたりしております。このような社会は、安心して高齢者が過ごせない、不安で住みにくい社会でございます。今回、介護保険法の中に高齢者の尊厳が明文化されましたことは、極めて時宜にかなったものと考えております。詳細につきましては、
福祉保健部長の方からお答えをさせていただきます。
◎市長公室長（平山隆義君）
広告事業の推進についてでございますけれども、財源確保等をして有効なものであると考えております。
職員提案制度の中でも、市のホームページや封筒、建物の壁面、公用車に広告を掲載してはどうかというような提案がございました。ホームページのリンクとか業者選定の基準などの問題がございますし、また公的機関である市が広告料をいただいて広告を掲載することがどのような影響をもたらすのか、そういった問題、財源の確保という面とともに多方面からの検討を重ね、広告事業の基本的な考え方を今後取りまとめていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎
福祉保健部長（安藤兼光君）
介護保険制度の現状と課題、それから改正
介護保険制度について御答弁させていただきます。
最初に、介護給付費に対する費用対効果をどう考えているか、また、団塊の世代が受給者へと変換する平成26年の認定者数についての御質問につきましてお答えをさせていただきます。
これまでの介護保険サービスの費用に対して、どの程度の効果があったかについてでありますが、そもそも
介護保険制度は、要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護などを要する方について、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるようサービスを行い、そ
れに対する給付をして、国民の保険・医療の向上と福祉の増進を図ることを目的としてスタートした事業であります。しかしながら、必ずしも目的が達成されたと言えない部分があり、このたびの改正は予防型サービスが重視され、地域密着型サービスなどの展開を図ることに重点を置いたものと理解しております。第３期の介護保険事業計画における認定者数は 4,675人で、高齢者に占める割合は14.2％と推計をさせていただいております。
次に、介護サービスのチェック、保険者機能強化と不正請求の防止についてお答えをさせていただきます。
介護サービスは、利用者の希望を取り入れたサービスをケアマネジャーが立案し、サービス事業者によって提供され、翌月サービス事業者が国保連合会に請求するという流れになっております。訪問介護サービスは、ヘルパーが利用者宅を訪問して、掃除や洗濯、調理などの日常生活上の手助けを行うものでありますから、相互に信頼関係がなければ成り立たないサービスでございます。この関係が崩れますと、相互に不信感が生じ、ひいては不正につながるのではないかと考えております。ケアマネジャーによる居宅サービスのモニタリングは、制度上、あるいはサービスを実施していく上にも必要であると認識しております。現行の担当件数は50件となっておりますが、４月からは35件になりますので、モニタリング等につきましては十分に実施されるものと考えております。
なお、サービス等において苦情があれば、事業者等に立入調査するなどして対応してまいりたいと考えております。
次に、改善効果のチェックにつきましてお答えをさせていただきます。
現行では十分とは言えませんが、４月からの要支援者に対しては、地域
包括支援センターにおいてマネジメントを行い、改善効果につきましてもチェックをしてまいりますので、質の向上が図られると考えております。
次に、事務量の増及び専門知識を有する職員の配置につきましてお答えさせていただきます。
４月からの新規事業としまして、地域
包括支援センターの指導・監督、支援及び介護サービス事業者等の指導・監督、そして地域密着型サービス事業者の指定、地域支援事業の実施などにより事務量がふえるため、５人の職員増を予定しております。なお、事業所のケアマネジャーに対しては、現在、ケアマネジャーの資格を有する職員が配置されておりますので、指導に努め、適正化を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域
包括支援センターの体制及び業務内容につきまして、お答えをさせていただきます。
地域
包括支援センターの主な業務といたしましては、地域におけるネットワーク構築業務、そして総合相談支援業務、実態把握業務、権利擁護業務、包括的継続的ケアマネジメント支援業務、そして介護予防ケアマネジメント業務などがあり、保健師、そして主任介護支援専門員、
いわゆる主任ケアマネジャー、そして社会福祉士の３人の専門職種の方を配置していただく条件で委託先にお願いをしております。また、スムーズな実施に向け、３月17日に研修会を予定しております。この３人を中心として多職種の方が力を合わせ、その専門知識や技能を互いに生かしながら、地域での各種のサービスや地域のネットワークを構築、あるいは再生するなどの取り組みを第一の柱としながら、個別のサービスのコーディネートを行っていただくことになっております。以上でございます。
○議長（飯田瑛一君）
再質問はありませんか。
杤本敏子さん。
◆１０番（杤本敏子君）
御答弁ありがとうございました。
市長さんからは、広告事業の推進に関し、前向きな御答弁をいただけたと確信をしました。一宮市も、広報の最後の面は企業の広告掲載をされているようです。また、人口10万 3,000人の千葉県鎌ヶ谷市でも、市が管理している私鉄駅内を抜ける自由通路の壁面に広告板を設置し、年間 600万の広告料が見込まれています。
先ほどの公室長の御答弁で、公的機関である市が広告料をいただいて掲載することがどのような影響をもたらすか検討を重ねる、そのように言われましたが、既に全国 170の自治体で導入されているということは、そういったことはクリアされているのではないでしょうか。名古屋市では、市バス、地下鉄車両のラッピング広告、広報「なごや」への広告掲載、上下水道局の検針票の裏面広告など、既に取り組んでみえますが、さらに来年度、スポーツ施設や文化施設などの大規模施設にスポンサー企業の名前をかぶせるネーミングライツ、いわゆる命名権ですが、ビジネスに乗り出されるようです。
ネーミングライツは、例えば神戸市所有でプロ野球オリックスが主催試合をしているグリーンスタジアム神戸を「ヤフーＢＢスタジアム」というように、企業名やブランド名をかぶせる権利を売り、管理費を稼ぎ出すという手法です。確かに、このネーミングライツも地方自治法に抵触する可能性があるとして二の足を踏んでいたようですが、総務省が容認する見解を示しているので、ガイドラインをまとめたようです。
市税収入の大きな伸びが期待できない中、税外収入の確保は財政運営における課題の一つであると考えます。もちろん、参入する企業に対するルール決めや絞り込みも必要になってきます。また、広告申し込みを取り扱う窓口の一本化など、課題も多いのですが、何もしないでは現状のままです。名古屋市の職員の方も横浜市へ勉強に行かれるようです。民間の経営手法を公共に取り入れ、公共が生み出す有形・無形の生産物に職員すべてが原価意識を持たなければならないと思います。手間をかけてわずかな収入なら何もしない方がいいと言われるかもしれ
ませんが、新しい取り組みは大変ですが、ぜひ前向きに広告料収入についても、財源確保策として我が市でも積極的な取り組みを期待します。
介護保険の方なんですが、18年度予算で、地域支援事業費に１億 197万 3,000円計上されています。その内訳に、包括的支援事業には68％、しかし、給付費適正化事業にはゼロ円です。保険料の大幅値上げをするなら、給付費適正化はセットで行うべきではないでしょうか。介護保険は性善説を基本にしています。しかし、耐震強度偽装事件でも明らかになったように、まさか不正などあるはずがない、きちんとチェックしてあるだろうという性善説には大きな落とし穴があることを、多くの国民は教訓として受けとめています。
介護保険における不正の多くは内部告発に基づくもので、その情報が入ったときには事業所が既に倒産していたり、また暴走したりで、返還請求額が戻ってこないケースが出ています。指定取り消し処分を受けた事業所 200余りの未返還額だけでも27億 5,000万円にも上っています。大切な税金、保険料です。だれが責任をもって回収するのか。介護保険の運営主体は市です。これは大変責任が重いことです。介護認定審査会で、患者、要するに要介護者を認定したんですが、その後、カルテ、いわゆるケアプランも見ないまま、また把握もしないまま、自立度の評価もなく、サービス効果の分析もないまま、毎月３億 8,000万近い巨額な介護保険料を公的財源で簡単に支払っているのが保険者、いわゆる市です。これは、稲沢市だけではなくほとんどの市に見られることです。これは非常に大きい問題であると思います。自助・共助・公助の介護保険です。本来なら、利用者の改善度や財政効果を公表するぐらいが保険者機能の使命と責任ではないでしょうか。
現状、市は介護報酬の審査を国保連合会へ委託をされています。請求書１枚につき95円の手数料を支払っているそのチェックは、サービス事業者が国保連合会に提出している請求書の分析しかできません。明らかに限度額を超えているもの、また定員超過など、内容のおかしいものはすぐに見抜けて減算することができますが、請求書の中に架空や水増しがあっても、比べるデータを持っていないので見抜くことは困難です。しかも、市に至っては、国保連合会より３ヵ月前のサービスの請求がその月の10日に来て、20日に振り込まないといけない。たった10日間ではチェックをする日にちもない。その上、市にはチェックするデータもないので、請求額を信じて支払うのみになってしまうのです。バッティングさせる確認データを持つことは不可欠であります。こうした課題を解決するため、居宅サービスモニタリングシステムの導入を提案します。
群馬県草津町は、電話回線を使った介護サービスの管理システムをスタートさせました。ヘルパーさんに磁気カードを持たせ、要介護者宅に到着時と退出時、設置された専用読み取り機にカードを通すだけでデータを送信、役所内のサーバーを通じ記録される仕組みで、介護時間の適正化をチェックするものです。事業費の 1,000万は、国の介護給付費適正化事業の一環と
して全額が補助金になっております。また、お隣の一宮市でも、市としては全国で初めてですが、このたび 3,500万円予算化し、居宅サービス利用者のうち、サービス頻度などで 500名を対象に居宅サービスモニタリングシステムを行うことが決定をしております。サービス利用者は、認知症やひとり暮らし、老夫婦のみの世帯も多く、いわゆる弱者です。特に在宅介護は密室なので、弱者をかわりに見守り、保護する立場からも必ず必要になります。そこでチェックするデータを持っていなければ、尊厳の保持も利用者保護もできません。保険料の値上げが避けられない事情も多分にあると思います。しかし、こうした不正受領を生む環境がある以上、これを是正・改善する努力をまず行うこと、むだをなくすことこそが納税者に対する責任ある態度ではないでしょうか。サービス利用者の安心と安全の確保、保険者機能の強化、不正防止の意味からも、居宅サービスモニタリングシステムの導入がぜひ必要だと考えますが、御意見をいただきたいと思います。
また、地域
包括支援センターとそのチェック機関である運営協議会は、民と民同士の関係となり、情報の提供一つとっても難しいのではと感じます。行政も積極的に入り込んで、権限をもって一体で指導できる機関にすべきだと考えますが、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長公室長（平山隆義君）
広告事業の推進につきましては検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎
福祉保健部長（安藤兼光君）
２回目の質問の、居宅サービスモニタリングシステム導入につきましてお答えをさせていただきます。
群馬県草津町が導入しています居宅サービスモニタリングシステムは、稲沢市の人口規模から考えますと、利用者全員を対象としますと経費が膨大であり、経費に見合う効果が期待できるかは疑問というふうに思っております。ただ、稲沢市ではそうしたチェック機能はございませんので、利用者等からの苦情や国保連合会から送信されるデータのチェックにより、疑義、疑いが生じた場合に事業者や利用者宅を実態調査をしたり、あるいは県の行う事業者監査に同行して不正防止に努めている現状でございます。
今回の改正により、都道府県においては、より実態に即した指導監督や処分ができるように権限が拡充されます。また、地域密着型サービスにつきましては、保険者に権限が付与され事業者への立入調査が可能になり、そのほかの介護サービス事業所につきましても、県と市が連携をとり指導・監督を行うことになりますので、これまで以上にチェック機能が強化できるものではないかと考えております。
次に、地域
包括支援センターと運営協議会の関係とそのあり方につきましてお答えをさせて
いただきます。
稲沢市は、生活圏域を６ヵ所設定し、圏域ごとに地域
包括支援センターを設置する準備をしております。その運営につきましては、委託により実施する予定にしております。この地域
包括支援センターは、公益性、地域性、そして共同性を運営の基本的視点としており、またそれにかかる費用につきましては、介護保険料や国・県・市の公費によって賄われていることを十分に認識した上での活動が求められていますので、法人委託の場合においても、公益性の視点は全く変わらないと考えております。地域
包括支援センターの活動の把握につきましては、毎月活動等を提出していただき、内容等の確認をして、公平・中立に運営していただくよう指導してまいります。また、地域
包括支援センター運営協議会につきましては、介護保険サービス事業者、被保険者、学識経験者等で組織され、市町村が事務局となって協議会を主催する立場にありますので、民間の恣意的判断によって事業の実施がされる危険はないものと考えております。以上でございます。
○議長（飯田瑛一君）
再質問はありませんか。
杤本敏子さん。
◆１０番（杤本敏子君）
広告事業の推進による財源の確保なんですが、横浜市の場合では、まず職員の提案で始まったということで、稲沢の場合も職員の提案制度の中でこういう話が出たということを御答弁いただいたので、ぜひ前向きに考えていただきたい、このように思います。
あと介護保険の方なんですが、提案した居宅サービスモニタリングシステムのことについてなんですが、御答弁で、経費に見合う効果が期待できない、そのように言われましたが、草津町のような小さな町でも１件１ヵ月当たりの給付費が、訪問介護だけでも8.17％、金額にして約 5,000円減少していますし、経費が膨大だ、そのように言われましたが、リースなどの方法もあるのではないでしょうか。また、このシステムは、あくまでも不正をつかまえる、そのことだけが目的ではなく、事業所を育成支援すること、そして法的財源に対する説明責任を果たすことが目的で、支え合う介護保険のシステムの構築のためだということを申し添えます。
また、今回の改正法では、予防に重点が置かれています。市民の皆様が健康づくりに励まれ、介護予防が成功すると、介護保険料の右肩上がりも一服するだろうという期待が込められています。今後ますますその地域に住んでおられる皆様が、どのような生き方、予防をするかによって、その地域の保険料の値上げ率も当然変わってきます。また、予防の効果も期待しますが、その予防メニューも楽しいものでないと長続きしません。行政がしてあげる、見てあげるというのではなく、主役は高齢者、行政は黒子に徹する。また、ともに楽しむという発想の転換が必要だと考えます。高齢者が喜んで出かけられる、また元気になって出歩きたいと思っていた
だける魅力あるまちづくりも大切だと思います。介護予防を地域で取り組むまちづくりも視野に入れていただきますよう要望いたします。
また、予防メニューに参加される方はいいのですが、そこに出られない、そのような方々についても今後検討する必要があると考えます。ぜひこの点もよろしくお願いいたします。
これから先、ますます高齢者のひとり暮らし世帯、老夫婦のみの世帯、認知症の方がふえていく中、少なくともヘルパーの訪問記録やケアプランの把握は、保険者機能を十分に発揮するため早急に講ずるべきだと思います。さらなる持続可能な制度にするために、今こそ思い切った介護費用適正化対策を積極的に行っていただきたいと思います。十分な対応策を強く要望いたします。
また次の機会に、本件について再度深めてまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（飯田瑛一君）
要望ですので、次に移ります。
曽我部博隆君。
◆４番（曽我部博隆君） （登壇）
私は、介護保険事業、国保事業、下水道の問題について質問します。
この間、小泉内閣が進めてきた構造改革、すなわち新自由主義の経済路線は、国民生活の貧困と社会的格差の新しい広がりを生み出しています。旧稲沢市で見ても、生活保護世帯は平成７年度の 1,374世帯から16年度には 1,973世帯へ、10年間で1.44倍に、生活保護に準じ給食費や修学旅行、学用品などの就学援助を受けている子供は 180人から 526人へ 2.9倍になっています。小泉内閣が国民生活を痛めつける中で、地方自治体が市民の生活を守る防波堤になることがいよいよ重要になっていると思います。ところが、市民生活がこうした深刻な事態になっているもとで、市長は介護保険料を平均でこれまでの月額 2,628円から 3,830円へ1.46倍に値上げをし、税制の改革でさらに値上げになる、こういう方もいます。市長が市民の生活を守るどころか、小泉内閣と一緒になって市民の生活を痛めつける、これが今回提案されている介護保険の内容ではないでしょうか。
介護保険では、保険料を１年以上滞納したりしますと罰則があります。この罰則の中には、１年以上滞納すると支払いが、例えばそれまでの１割から、サービスを利用したときに３割になったり、また介護サービスの一部を利用できない給付の差しとめ等があります。この間、介護サービスのこうした罰則を受けている方はどれぐらい見えるのか、その説明を求めます。
介護保険料は、基本的には年金から天引きされるために、滞納しているのは年金が年間で18万円以下の人たちであります。こうした方々にとって介護保険料の大幅値上げは、結局介護サービスからの排除を意味します。また、年金から天引きされている方も、金額がふえれば生活
ができなくなる、介護サービスを利用したくても、１割の負担が苦しくなって利用をあきらめざるを得ない、こういう事態にもなります。平成16年度の実績を見ても、収入が一番高い第５段階で介護認定を受けている方が 5.9％に対し、収入の低い第１段階の人は44.5％、約半数になっています。このように、収入の低い人ほど介護サービスを必要としています。
昨年10月の食事代や水光熱費の実費負担、いわゆるホテルコストの導入に続き保険料の大幅値上げが、こうした方々を介護保険から排除するのは明らかです。この４月からの介護保険料の大幅値上げを市長はどのように見込んでいるのか。保険料の滞納で、先ほど言った償還払いや給付の一時差しとめなどの罰則を受ける人がふえるのではないか、こういう懸念がありますが、そういう懸念はないのか、担当部長の説明を求めます。
私は、こうした事態をなくし、安心して老後を送っていただくために、保険料の減免を重視し、また利用料を減額する制度も創設するべきだと思います。現在、介護保険料を減免する制度はありますが、固定資産があると減免の対象にはなりません。生活をしていく上で必要な土地や住宅を持っている人も減免の対象にするべきだと思います。この点で市長の見解を求めます。
昨年10月から食費や水光熱費が介護保険の対象から外れ、全額利用者負担金になったために、デイサービスの利用回数を減らしたり、特別養護老人ホームをあきらめたという話があります。収入の少ない方も安心して介護サービスを利用できるように、利用料の軽減制度もこの稲沢市で設けるべきだと思います。市長の見解を求めます。
４月から老人保健事業、
介護予防事業などのうち、介護予防に役立つものが地域支援事業として新たに再編されることになります。地域支援事業のサービスも、利用料を求めることもできる、このようになっています。そこでお聞きしますが、これまで無料で行ってきた老人保健事業、介護予防などは、地域支援事業に移ってもこれまでどおり無料で利用できるのか、さらに配食サービスなど、利用者負担があった事業はどうなるのか、これまで実施してきた事業が縮小されるなど後退することはないのか、さらに、利用に際し、保険料を滞納している人を差別することはないのか、明確な説明を求めます。
これまでずうっと住みなれた地域での生活を24時間体制で支えるために、小規模特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護、地域夜間訪問介護など、いわゆる地域密着型のサービス拠点を整備し、提供できることになります。これは先ほども説明がありました。この地域密着型サービス事業者の指定、監督の権限は、市町村で整備目標を決めてこれから整備することになります。地域密着型サービスは、住みなれた地域にこれからもずうっと住み続けるために積極的に整備することが必要だと思いますが、整備目標はどうなっているのか、説明を求めます。
今度の介護保険の改正は、国の負担を軽減し、住民と自治体の負担をふやすもので、介護保険事業に熱心に取り組むほど住民と自治体の負担がふえることになります。本来、社会保障は
国の責任で行うべきです。介護保険が始まる前は、こうした費用は国が半分負担をしていた。ところが現在は４分の１であります。国が責任を果たし住民負担を軽減するために、国の負担を以前の水準に戻すよう国に強く働きかけることが必要だと思います。緊急対策として、介護保険に対する国の負担、25％になっていますけれども、これを無条件ですべての市町村に配分し、後期高齢者の比率が高い市町村に配分する調整交付金については25％のほかに設ける、このようにして行うべきだと思います。こうした措置については、これまで全国市長会、全国町村会も要望しており、市長としても国に積極的にその実現を働きかけるべきだと思いますけれども、市長の見解を求めます。
介護予防活動、健康づくりに力を入れ、高齢になっても寝たきりなどにならない環境をつくることが、介護保険の給付費を抑える上でも重要です。そのためには、65歳からではなく、もっと下の年代から健康づくりに系統的に取り組み、保健予防活動と連携を図ることが不可欠だと思います。これについては午前中、仙石議員も強調したところでありますので省略したいと思います。問題は、保険料の減免や利用料の軽減、寝たきりにならないためのこうした保健予防活動を、介護保険の枠外、一般会計で行い、介護保険料に反映しない環境を当面つくっていかないと、熱心に行えば行うほど保険料が上がることになり、いわゆる皆保険制度を維持していくことができませんので、こうした措置が必要だと思います。さらに介護保険が赤字になった場合の借入資金の償還期間の延長も、介護保険への影響を少なくするために必要だと思います。この点で市長の見解を求めます。
次に、国保事業について質問します。
小泉内閣は、医療費の総額を抑制するとして医療改悪法案を今国会に提出しております。これは、平成14年、サラリーマンの窓口負担３割、70歳以上の高齢者の負担を定額から１割負担にしたのに続く改悪であります。国民に負担増を押しつけ、医療にかかれないようにすることで問題は解決するのか。旧稲沢市を例に見ると、平成14年度は負担増の影響で医療費が若干下がりましたが、その後は医療費が大幅にふえています。負担増の押しつけでは医療費を抑えることができないことを示しています。それどころか、負担増は早期発見・早期治療をおくらせ、重症化による医療費の増大、その結果、国保税の大幅値上げと、負担がふえれば国保税も医療費の窓口負担も払えず病気が一層進行する、こうした悪循環を繰り返すことになります。悪魔の循環を断ち切るためには、小泉内閣の医療改悪をストップさせることが必要です。この点で市長の見解を求めます。このままでは介護保険分も含め、来年度以降、国保税を大幅に引き上げざるを得なくなってくるのではないのか。市長、または担当者の見解を求めます。
国保税の収納率は年々低下し、平成16年度決算で旧稲沢市の収納率は 90.97％まで下がっています。低下の大きな要因は、国保税を毎年のように上げてきたこと、平成12年度から介護保険が導入され、介護保険分が上乗せ徴収されるようになったことが大きいと思います。特に収
入の少ない人に大きな負担を強いる応益割をこの間大幅に値上げしたことの影響は大です。例えば４人家族の場合、平成５年当時、応益割負担は７万 2,000円でしたが、現在では14万 1,000円、２倍になりました。収入の少ない人にこれだけ大きな負担を押しつければ払えないのは当然です。国保税の収納率が年々低下していることは事実で、認めざるを得ないと思いますけれども、どうなのか。そして、低下の要因をどのように分析しているのか、市長及び担当者の答弁を求めます。
収納率が90％台という皆保険制度の根幹を揺るがす深刻な事態だと思います。これに対しセイフティーネットはどうなっているか。収入が大幅に減った場合や廃業した場合、国保税の減免を受ける制度がありますけれども、実績はどうか。実際には条件が厳し過ぎて利用できないのではないのか。市民の生活実態に合わせて条件を緩和するべきだと思いますけれども、市長の見解を求めます。
法律では、医療機関での医療費の支払いが困難な場合、減免することができることになっていますけれども、こうした実績はあるのか。私は、制度があっても適用基準が明確でないために、実際には利用できていないのが現状だと思います。早急に整備するべきだと思いますけれども、担当部長の答弁を求めます。
国民生活に格差が拡大する中で、医療負担をふやし、国保税を引き上げることは、国保事業の空洞化を招くことになります。皆保険制度を維持するには国の補助金を抜本的に引き上げるよう要求することです。さらに、市独自でも保健予防活動を充実させ、早期発見・早期治療できる環境を整備することだと思います。こうした取り組みを行いつつも、一般会計からの繰り入れをふやして、払える国保にすることが当面必要だと思います。現在の一般会計からの繰り入れ基準の根拠は何か。市民の命・健康を守るために一般会計から繰り入れを抜本的にふやすべきだと思いますが、市長の見解を求めます。
最後に、下水道事業について質問します。
稲沢・祖父江・平和では、それぞれ下水道整備計画を立て、日光川流域関連公共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティープラントなどの下水道事業に取り組んできました。農業集落排水事業などは、計画から整備までが比較的早い期間で終了しますが、公共下水道は、住民から見るとなかなか進まないのが実態です。そこで、今年度末で公共下水道、農業集落排水事業などにどれだけ税金を投入したのか、そして整備はどこまで進んでいるのか、旧の市町ごとの進捗についての説明を求めます。
市街化区域は公共下水道で整備することになっていますが、旧の市町ごとの進捗はどうなっているのか、そして市街化区域全体の供用開始はいつになり、事業費用は今後どれだけ必要になる見通しなのか、説明を求めます。
祖父江地域では、市街化調整区域の一部も公共下水道として整備することで事業認可を既に
受けました。ここで問題なのは受益者負担金です。市街化区域では、都市計画税を充当して面整備を行っていますが、調整区域では都市計画税を取っていません。日本共産党は、旧の祖父江町時代には、下水道整備に都市計画税を投入すると市街化区域と市街化調整区域の受益者負担金を決めるときに住民に混乱を引き起こす、このように警告してまいりました。こうした警告を無視し、市街化調整区域の下水道整備に着手しましたが、市街化調整区域の下水道受益者負担金をどのように設定をし、都市計画税投入とのバランスをどう図るのか、これまで何の説明もありませんけれども、この点で市長の基本的な見解を求めます。今後、公共下水道で整備する市街化調整区域の整備見通し、事業費用の見通しについて、担当部長の説明を求めます。
現在、合併した稲沢では 513億円の借金を抱えておりますけれども、このうちの４割、 199億円、約 200億円は下水道事業による借金です。市街化調整区域を公共下水道で整備することになればこれまで以上に費用がかかり、市財政を大きく圧迫することは必至です。また、長期間にわたって整備することになれば、環境の面からも問題だと思います。そうしたことのために、現在の公共下水道計画を抜本的に見直し、個別処理の浄化槽の導入も含めて検討をするべきだと思います。来年度の新年度予算には、下水道計画の見直しの予算がもう含まれておりますけれども、こうした見直しも含めたものなのか、市長の答弁を求めて質問を終わります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（飯田瑛一君）
内藤和秀君。
◆５５番（内藤和秀君）
暫時休憩をお諮り願います。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（飯田瑛一君）
ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後２時07分 休憩
午後２時25分 再開
○議長（飯田瑛一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
服部市長。
◎市長（服部幸道君） （登壇）
曽我部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
介護保険制度につきましては、法改正がなされまして、４月から地域支援事業の実施、地域
包括支援センターの設置、また地域密着型サービスの導入などによります新たな体系によりまして実施されることとなりました。また18年度からは、介護保険料につきましては、第３期介護保険事業計画の中に、答申をいただきました月額 3,830円とする条例案を今議会に提出をさせていただいているところであります。この介護保険料につきましては、現在、減免制度がございますが、
介護保険制度はみんなで支え合う社会保険の趣旨のもとで実施をしておりますので、現行制度を妥当と考えております。また、利用料の減免制度につきましては、稲沢市独自の減免ではございませんが、現行制度で妥当と考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。詳細は、
福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
国保についてでございますが、保険税の見直しにつきましては、国民健康保険事業を取り巻く情勢につきましては、御案内のように急速な高齢化、医療技術の高度化が進む中、毎年医療費が増加しておりまして、低所得者、無職者層を多く抱えるという構造的、財政的問題により、その運営は一段と厳しくなっております。このような中、昨年12月１日、政府・与党は医療制度改革大綱を決定しました。これに基づき医療保険制度改革関連法案が今通常国会に提出され、審議中であります。これらの医療保険制度の改正を踏まえまして医療費等見直しを行い、税率・税額等につきまして国民健康保険運営協議会の御意見をいただき、対応してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、医療制度の改正について、見解はどうかということでございますが、14年度に、将来にわたり持続可能な医療保険制度への改革に関する基本方針が示されまして、順次改正されておりますが、毎年医療費等が増加しておりまして、国保財政は厳しい状況にあります。こうした中、市長会を通じて保険者への財政支援、医療保険制度の一元化を国へ要望いたしておるところでございます。
次に、収納率が年々低下していることにつきましては、一時期の対前年比マイナス 0.5ポイント程度の低下から、近年はマイナス 0.1ポイント程度に落ち着きを示しておるところでございますが、これも景気が回復を示してきたことが要因でありまして、低下傾向に変わりはありませんので、新年度に向けまして、より一層の収納対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れにつきましては、一定のルールのもとに現在行っております。基準を明確にし、繰り入れを行うことが、国民健康保険事業の安定かつ継続的な運営が図られるものと考えております。なお、その他詳細につきましては、
福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
また、下水道事業の質問のうち市街化調整区域の事業につきまして、処理場周辺特定環境保全公共下水道事業として、稲沢では89ヘクタール、旧平和町では68ヘクタール整備を終えてお
りまして、既に受益者負担金もいただいております。旧祖父江町では、平成18年度から65.6ヘクタールの事業認可を得ることになっておるところでございます。市街化調整区域の受益者負担金につきまして、他市の状況を見ますと、市街化区域と市街化調整区域で負担金単価の区分はなされていない状況でございます。御質問の、祖父江地区の市街化調整区域内での受益者負担金につきましては、投資事業費等をかんがみ、今後検討してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、環境、財政面から抜本的に計画の見直しについてということでございますが、平成17年４月の合併によりまして、下水道の基本計画区域は 3,089ヘクタールに達しております。その一方で、整備済み区域は 650ヘクタールにとどまっておりますので、合併協定書におきましても、公共下水道事業につきましては合併後に新計画を策定することとなっております。計画策定は、平成18、19年度に実施する予定でおります。
公共下水道事業、コミュニティープラント、合併浄化槽といった汚水処理施設のそれぞれの特性を生かし、低コストで、早期に汚水処理施設の整備が行えるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細は、
上下水道部長からお答えをさせていただきます。
◎
福祉保健部長（安藤兼光君）
介護保険についてと国保について御答弁をさせていただきます。
最初に、介護保険の中の介護保険料滞納の実態について御答弁させていただきます。
介護保険料滞納の実態、とりわけ１年以上、１年半以上滞納している人はどれだけいるか、給付の一時差しとめなど、措置の実態はどうかの御質問につきましてお答えさせていただきます。
介護保険料を１年以上１年６ヵ月未満滞納している方は、平成18年２月28日現在で 106人で、金額は 129万 9,300円であり、１年半以上滞納している方は 299人で、金額は 807万 700円であり、合計 405人、金額としましては 937万円でございます。
次に、給付制限についてでございますが、滞納者が介護サービスを受ける場合には給付制限が設けられますが、滞納者で介護サービスの利用を希望される方につきましては、事前に訪問し、利用者の事情を酌みながら納付計画を立てて、極力保険料を支払っていただくようにしておりますので、現在のところは給付の一時差しとめなどの措置を適用している方はお見えになりません。
次に、介護保険料の大幅値上げの影響予測、滞納などをどのように見込んでいるのかの御質問につきましてお答えさせていただきます。
平成18年度の介護保険料の収納率は98.8％と見込んでおり、滞納額の推計金額は 1,397万 1,800円と見込んでおります。これは、平成18年10月から障害年金、遺族年金受給者が、特別徴
収に加えられるのを見込んだ数値でございます。介護給付費の大幅な伸び、地域支援事業の実施、地域密着型サービスの導入などにより、平成18年度から介護保険料が値上げになりますが、第３期介護保険事業計画における推計の高齢者人口に占める滞納者数は 483人であり、現行の滞納者数を大幅に上回ることはないと見込んでおります。また、滞納者には、訪問調査を行い、事情を酌みながら分納等の方法をとるなど、保険料納付について配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、保険料の減免を充実する考えはないか、また利用料の減免制度を創設する考えはないかの御質問についてお答えを申し上げます。
保険料の減免につきましては、国の３原則を遵守して減免要件を定め、実施をしております。その内容は、生活に困窮している方で、前年収入が42万円以下であること、すべての世帯について固定資産がないこと、社会保険の被扶養者でないこと、継続的な仕送りを受けていないことのすべてに該当する方に適用することにしており、現行制度を妥当と考えております。利用料の減免につきましては、現在のところ稲沢市独自の減免制度は実施しておりません。介護サービスの種類はさまざまあり、利用者もサービスによって異なりますので、減免制度によっては利用者間に不均衡が生じる場合も考えられますので、他市の状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、地域支援事業の利用料につきまして、また保険料滞納の有無で差別することはないかの御質問にお答えをさせていただきます。
地域支援事業の利用につきましては、国の保険料滞納者に対する見解が出ており、市町村の判断により、保険料を滞納していないものに比べて高い利用料を設定する、あるいは地域支援事業の利用希望者が多数いた場合に、保険料を滞納していない方を優先的に事業の対象とすることは差し支えないと示されていますので、他市の動向も見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
次に、地域密着型サービスの整備目標につきましてお答えをさせていただきます。
地域の身近なところで利用できるサービスとしまして、平成18年度に新たに地域密着型サービスが導入されますが、平成18年度の整備目標として、小規模多機能型居宅介護施設１ヵ所の計画をしております。また、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護施設につきましては、これまでの介護サービスに位置づけられていたものが地域密着型サービスに移行されますので、現在実施しているそれぞれのサービスは、４月から地域密着型サービスとしてスタートするわけでございます。なお、地域密着型サービスを実施する事業所の指定は、市町村が行うことになっております。
次に、介護保険料を値上げしないために国の負担割合の引き上げを求めるの御質問にお答えさせていただきます。
国の負担割合は、介護給付費の20％と調整交付金の５％となり、その負担枠は25％でございますが、保険者の保険料の多寡により調整がされるため、稲沢市の場合は調整交付金が５％より低い金額で交付されます。これまでにも、この５％枠の交付を市長会などから要望しておりますが、さらに今後も機会をとらえて要望してまいります。
次に、健康づくり、介護予防活動の取り組みにつきましてお答え申し上げます。
40歳から64歳までの介護予防につきましては、40歳以上の方を対象として、基本健康調査や、各種がん検診を
保健センターで実施しております。また、40歳の方を対象としたミニ人間ドック、肥満解消のためのわくわく教室、生活習慣病予防のボランティアとして食生活推進員、骨粗しょう検診などを実施し、若い世代からの健康づくり
介護予防事業を実施しております。
次に、借入資金の償還期間の延長を求めるの御質問につきましてお答え申し上げます。
財政安定化基金は、保険者である市町村の介護保険財政の安定化に必要な費用に充て、一般会計からの繰り入れを回避するため都道府県が設置する基金でありますが、償還金につきましては国の算定政令で定められておりまして、第２期の借入総額を３で除して得た金額を平成18年度から３年間、20年度までの第３期運営期間の各年度に償還することに決まっており、また愛知県においては、愛知県介護保険財政安定化基金事務取扱要綱の第12条にもそのように定められております。なお、期限内に償還された借入金については無利子とされております。よって、16年度に県の財政安定化基金から借り入れした 2,103万円につきましては、平成18年度から20年度の３年間で返済する予定であり、平成18年度には 701万円の返済を予定しております。
次に、国保について御答弁させていただきます。
国民健康保険税の減免実績につきましては、平成14年度 1,896件の 2,114万 857円、平成15年度は 2,362件で 3,152万 4,515円、平成16年度は 2,547件で 3,514万 6,705円でございます。なお、減免条件の緩和につきましては、他の被保険者の方との均衡も考慮する必要があり、近隣市町村の状況等を調査した上、財源対策を含め、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、医療費の一部負担金の減免につきましては、現在要綱等の整備を進めており、新年度より整備中の要綱により実施してまいります。なお、一部負担金の免除申請の実績につきましては、現在のところございません。
次に、国民健康保険特別会計の一般会計からの繰り入れ基準につきましては、国民健康保険法等に基づき一般会計から繰り入れている繰入金、この中に保険基盤安定繰入金等がございますけれど、これと稲沢市独自の基準に基づき実施いたしております繰入金がございます。このうち、法等に基づいた繰入金については基準どおり一般会計から繰り入れさせていただいております。
次に、稲沢市独自の繰入金につきましては、次の四つの繰入金がございます。第１には、福祉医療制度波及繰入金については、国庫負担金である療養給付費負担金の算定において、稲沢
市の施策として実施いたしております福祉医療分について、これらの措置の実施対象被保険者にかかる療養の給付費には調整率が乗じられ、負担金が減額されることとなっておりますので、その減額分を繰り入れさせていただいているものでございます。
次に、２番目の国民健康保険税減免措置繰入金につきましては、稲沢市国民健康保険税条例施行規則第４条第２項第７号に基づき、地方税法第 295条第１項第２号による老齢者、そして障害者及び母子・寡婦の被保険者の方に実施している減免額を繰り入れているものでございます。
次に、保健事業繰入金につきましては、国民健康保険被保険者の方に実施いたしております１日人間ドックに係る費用額から、受診者負担金及び国民健康保険事業基金の運用益を差し引いた額の２分の１を繰り入れいたすものでございます。
最後に、不均一課税繰入金につきましては、合併に伴い実施いたしております旧祖父江町域にお住まいの被保険者の方に係る国民健康保険税と他の被保険者の方にかかる国民健康保険税との差額を繰り入れているものでございます。以上でございます。
◎
上下水道部長（西部孝士君）
平成17年度末現在の公共下水道の整備状況につきまして、お答えをさせていただきます。
現在の事業認可面積は、旧稲沢市で 523ヘクタール、旧祖父江町で 161ヘクタール、旧平和町で 185ヘクタールであり、全体で 869ヘクタールでございます。このうち整備済みは、旧稲沢市で 447ヘクタール、旧祖父江町で 102ヘクタール、旧平和町で 101ヘクタールで、合計 650ヘクタールであり、進捗率は75％となっておるものでございます。事業費といたしましては、旧稲沢市で約 194億円、旧祖父江町で約50億円、旧平和町で約45億円となっております。
次に農業集落排水事業では、旧稲沢市で２地区、旧祖父江町で２地区、旧平和町で５地区の整備が完了し、現在では長岡西部地区で事業を進めております。長岡西部地区の平成17年度末の整備状況につきましては、全管路延長約 7,200メートルございますが、このうち 3,070メートルが完了予定で、整備率では42.6％、事業費ベースでは全体事業費約14億円のうち２億 8,000万円でございまして、約20％の進捗率となっておるものでございます。
次に、市街化区域の進捗度と未整備地域の見通しにつきまして、お答えをさせていただきます。
市街化区域の面積は、旧稲沢市で 661ヘクタール、旧祖父江町で 147ヘクタール、旧平和町で90ヘクタールの合計 898ヘクタールでございまして、旧祖父江町では平成19年度、旧平和町では平成22年度に完成を目標に整備を進めておるところでございます。旧稲沢市につきましては、市街化 661ヘクタールのうち、平成17年度末の整備済みは 358ヘクタールで、約 303ヘクタールが未整備となっておるものでございます。旧稲沢市を従来のペースで整備を進めることができたといたしましても、今後、事業期間で約15年、概算事業費では 100億円を下らないと
思われます。
次に、市街化調整区域の整備見通しにつきましてお答えをさせていただきます。
現在の下水道基本計画では、公共下水道区域として決定した市街化調整区域の面積は 2,191ヘクタールでございます。この中で未整備の面積は 2,034ヘクタールで、おおよそではございますが、事業費といたしまして 600億円ほど要するものと想定いたしておりますが、先ほど市長から御答弁がありましたとおり、下水道基本計画を平成18年度、19年度で見直しを行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（飯田瑛一君）
再質問はありませんか。
曽我部博隆君。
◆４番（曽我部博隆君）
まず介護保険からお伺いしたいと思います。
先ほどの部長の答弁で、現在滞納している人に対しても、給付の一時差しとめだとかいうことは行っていないということですから、よくそういう滞納している方の実情を把握して、これまでのように分納などの配慮をしながら、これからもそういう罰則をしないということでやってもらいたいと思います。
それで、減免について、国が示している３原則に基づいて進めていくんだということですけれども、一つお伺いしたいのが、国が保険料減免の３原則を示していますけれども、これはあくまでも参考であって、地方自治体がこれに従う必要はないと。介護保険というのは、稲沢が運営をする稲沢独自の仕事だから、国にとやかく言われることはないと思うんですけれども、それでいいのか。特に国会の議論の中でも、この保険料減免の３原則については、地方自治法上、従う義務というものではないということを
参議院厚生労働委員会の場で答弁しておりますけれども、そういう認識でいいと思うんですけれども、この点で御見解を求めたいと思います。
そうであれば、国は収入だけに着目して、減免したらいかんよと、土地や建物を持っておる人から減免の対象にしてはならないというのが第１項目めに入っていると思います。それでお伺いしたいのは、国保の減免については、資産に着目をした減免は行っていないと思います。なぜ国保でそういうことをせずに介護保険では資産の有無で減免する、しないと、こういうことになるのか、説明をしてもらいたいと思います。とりわけ、総務部長にお聞きしますけれども、市民税の減免については、資産の有無で減免する、しないということにはなっていないと思います。それでよろしいんでしょうか。こういうことからしても、非常に介護保険だけ資産に着目するというのは奇異に映るんですけれども、そういう認識があるのかどうか、説明をしてもらいたいと思います。
二つ目に、平成18年度からは、現在でいう第２段階が、収入の第２段階、第３段階に細分化
されます。それで、現在第１、第２に対する減免制度を行っているんですけれども、今後細分化された場合は第３段階まで保険料の減免が適用されるのか、それとも新で言う第１、第２だけになるのか、この点について説明をしてもらいたいと思います。
愛知県下で調べましても、介護保険料の減免で資産の有無を考慮していないところは、お隣の一宮市だとか、小牧市、知立や日進市などがあると思いますが、それで間違いないのか。こういうところも、こうした資産の有無に着目せずに減免をしていて、先ほどの説明ですと、みんなで支え合う制度だから国の３原則に従うんだと、こういうことともバランスがとれないように思うんですけれども、もう一度答弁を求めます。
利用料についても、利用者間に不均一になるから特にやらないんだと言いますが、例えば江南市では、訪問介護の利用者負担、１割ですけれども、それの５％、半分を補助していると思います。そのほか豊橋だとか岡崎、半田など11市で、利用料についてもそうした減免をしていると思うんですけれども、そういう認識でいいのかどうか、説明をしてもらいたいと思います。
さらに、今度税制が改悪されまして、一挙に、収入でいくと第２段階の人が第４段階になったり、第３段階の人が第５段階に移ると。だから第２から第４に移る人が 450名ぐらい見えるんではないかと。第３から第５は 1,690名ほど移る人が見えるんではないかと、こういうことがありました。こういう人が一足飛びに二つもふえれば、利用者負担も大幅にふえることになります。ですから、こういう激変緩和で保険料については取ることになっています。利用料についても限度額を、例えば第２から第４の人は第３に置くだとか、激変緩和を設けるだとか、こういうことが必要になると思うんですけれども、こうした考えはないのか。保険料でそういうことをやるんですから、せめて利用料についても、限度額というのか、補足給付というものについても激変緩和を用いるべきではないかと、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
私は、安心して老後を送れるようにするためにも、保険料も、そして利用料についても特段の配慮をすることが必要ですし、初めに言いましたように、特に今、国民の中に格差が広がってきて非常に大変な人がふえていると。行政の仕事は、そういう人に温かく手を差し伸べて、そういう方々も生活できるようにしていく、ここに行政の一番の仕事があると思います。
次に、国保について質問します。
先ほどの説明では、収納率が以前は 0.5％ぐらいどんどん下がっていたのが、最近では 0.1％にとどまっていると、こういう話がありましたけれども、これについては平成12年に介護保険が始まってから、結局払わなければ、介護保険は先ほど言ったように保険料というのは２年で時効になって、それを繰り返すと１割負担が３割になったりだとか、非常に重いペナルティーがあるために払わざるを得なくなってきた、こういうこともあるんではないかと思います。ですから、私は景気が回復してきたからこうなったというよりも、思い罰則を科したためにこういうことになっているという認識をした方が正確ではないかと思います。
それで、一般会計からの繰り入れについて特に言いたいのは、合併する前、１市２町で２億 6,000万円から２億 7,000万円、合わせると繰り入れをしていたんですよ。ところが合併して平成17年、18年になると、１億円がどこかへ消えていったと。一般会計からの繰り入れが減ったというのが実情だと思います。ですから、合併前はそれぐらい一生懸命旧の市町でやっていたんですから、その財源はあるはずだと思いますので、やるべきではないかと思います。
そこでお聞きしますけれども、現在稲沢市、平成17年度で一般会計からの繰り入れは 2,790円、これは何か国保運営協議会に出された資料でそうなっているということです。県下の平均はどうなのか、説明をしてもらいたいと思います。私は、愛知県下の平均から比べても非常にこの一般会計からの繰り入れはおくれていると思います。祖父江町は一般会計からの繰り入れに特に基準を設けてやっていませんでしたが、平和町では、福祉施設に入所者医療費波及分だとか、葬祭費も一般会計から繰り入れをして補助をするという制度を取り入れていました。せめて一歩譲ったとしても、こういう平和町の制度も取り入れて、一般会計からの繰り入れをふやすべきだと思いますが、これらを入れると新市では幾らぐらいの負担増になるのか、示してもらいたいと思います。
下水道につきましては、平成18年、19年度で計画の見直しを行うと、こういう説明でした。今、環境省を中心に下水道の見直しが進められておりまして、全国でも 400近い地域でこの下水道から合併浄化槽、今は法律でただの浄化槽と、こう呼びますけれども、浄化槽への整備手法に変更されたと、こういうデータもあります。ですから、私は公共下水だとか、浄化槽での整備費用についても比較検討して、有効な方法を検討するべきだと思いますけれども、今度の見直しのときに、そういう浄化槽も含めた計画の見直しを行う意思があるのかどうか、もう一度答弁をしてもらいたいと思います。
それで、先ほど市街化区域と市街化調整区域の受益者負担金の件ですけれども、例えば祖父江町の場合、市街化区域 138ヘクタールで、平成16年度末までで２億 8,000万円の都市計画税が投入されたと思います。１平方メートル当たり 200円を超えるお金が投入されたと。ですから、市街化区域に住んでいる方々にとっては 450円足す 200円ですから 650円の受益者負担をして下水道整備が進められていると。ですから、こういうことで調整区域もやるというんでしたら住民の理解も得るんですけれども、都市計画税も払っていないのに 450円でやるということになると、それは住民の間に混乱を持ち込むことになると思います。ですから、その点でもう一度、ほかの市町は確かに調整区域、市街化区域、同じ料金でやっているところが多いという説明でしたけれども、これについても検討するのかどうか、説明を求めます。
○議長（飯田瑛一君）
それでは答弁は簡潔にお願いします。
◎総務部長（森正隆君）
個人市民税についての資産の有無によっての減免についての件でございますが、根拠を資産の有無についての減免は規定はしてございません。
◎
上下水道部長（西部孝士君）
18年、19年の下水道基本計画の見直しに際しましては、公共下水道事業、またコミュニティープラント事業、合併浄化槽、こうしたものにつきまして、それぞれの特性を考えがてら、また御指摘がありましたように、コスト面も考慮しがてら基本計画の見直しを行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎
福祉保健部長（安藤兼光君）
国保と介護の関係の、いわゆる資産の関係でございますけれど、私自身認識するのは、介護保険につきましては社会保険料というふうに考えておりますので、そういった差が出てくるんではないかなあと思っております。
それから、負担の減免の関係につきましては、これは補足給付で対応させていただくということでお願いをいたします。
それから、国保の関係でございますけれど、県下の繰り入れの平均は 5,270円ということで理解をしております。
それから、葬祭費の関係を入れますと、葬祭費の関係につきましては合計で 4,200万ほどになるというふうに理解しております。以上です。
○議長（飯田瑛一君）
再質問はありませんか。
曽我部博隆君。
◆４番（曽我部博隆君）
国保で一般会計からの繰り入れが 5,200円と言いましたけれども、これは単純平均であって、普通でいう人口を加味した加重平均では 8,000円ぐらいになると思います。ですから、稲沢はその３分の１しか繰り入れしていないと。ですから、ぜひ検討をお願いします。
○議長（飯田瑛一君）
次に移ります。
お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時04分 散会...